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2020/04/07 澤田克己新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、韓国では4月15日に総選挙が行われる。文在寅大統領にとっては、任期5年の中間審判。景気低迷などで中間層の支持が離れているとして苦戦も予想されたものの、新型コロナへの対応が評価され追い風となっている。
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2020/04/07 岡崎研究所コロナ危機に対して、『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』の著者であるイスラエルの ハラリが英フィナンシャル・タイムズ紙で、権威主義的監視社会の危険性と国際協調の重要性を挙げている。
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2020/04/06 佐々木伸コロナ禍が世界中に拡大する中、米国とイランが水面下で再び緊張を高めている。トランプ政権の強硬派はイラン支援の民兵から米軍などが攻撃を受けた場合、イランを直接的に報復攻撃し、コロナ危機で苦境にあるイランをとことん追い詰めるよう主張。対してイ…
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2020/04/06 斎藤 彰民主党地盤の大都市を抱える「ブルー・ステーツ」諸州に集中していたコロナウイルス感染が、一挙に共和党支持州「レッド・ステーツ」にも広がり始め、11月大統領選ともからみ、トランプ・ホワイトハウスが警戒を強めている。
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2020/04/06 岡崎研究所英フィナンシャル・タイムズ紙で、中国による新型コロナウイルスの地政学的影響は、リーマンショックを上回るかもしれないと指摘する。保健問題に集中し、感染拡大を防止すべき時に、当問題を政治化、体制競争化させるのは、懸念されるものである。
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2020/04/04 相馬佳ホノルル市郡政府およびハワイ州政府は、ひとたび州内に感染者が出るやいなや迅速に行動した。観光が主産業のハワイでは、もちろんロックダウンで経済が大打撃を受ける。しかし、政府は、自治体や個人が受ける経済的ダメージよりも人命を守るための決断をし…
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イラクで観光旅行をしてみたら(4)
2020/04/04 伊藤めぐみシーア派地域への滞在をするうちに、アリーに魅了され、またシーア派女子の帰宅後のゆるーい生活を知ることになる筆者。IS(いわゆるイスラム国)支配後のイラクの日常や現地の人々との交流を綴った旅行記。
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2020/04/03 海野素央今回のテーマは、「危機的状況下におけるトランプ、メルケル、ジョンソンのコミュニケーション能力」です。一向に収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染拡大の危機に遭遇している世界各国のリーダーは、国民向けの演説や記者会見を開いて対応に追われ…
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2020/04/03 斎藤 彰コロナウイルス危機にからみ乗員たちの緊急避難を直訴した米第七艦隊原子力空母の艦長が2日、海軍長官によって急遽解任された。米議会ではこの措置に強く異議を唱える声が上がっており、その波紋が大きく広がりつつある。
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英国で導入が進んだ理由とは
2020/04/03 櫻井俊再生可能エネルギーの主力電源化を目指す上でカギとなる洋上風力発電。しかし、先行する欧州とは違う、日本ならではの課題が立ちはだかる。
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2020/04/03 岡崎研究所ロシアのプーチン大統領は今年の年次教書で、憲法改正を提起した。しかし、突如として、国家院が改正後の新憲法下で再度2期12年間大統領にとどまれることが承認された。現憲法に大統領は連続2期までとの規定があるので、明らかに反する。
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2020/04/02 岡崎研究所サウジとロシアの原油増産、そして、新型コロナウイルスの大流行に伴う経済停滞による大幅な需要減の見通しもあり、原油価格が急落している。これは、米国のシェールオイルに大きな打撃を与えることになるだろう。
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2020/04/01 斎藤 彰「感染拡大回避のため乗員緊急退避の裁可を仰ぎたい」-米第七艦隊空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長が31日、上官宛てに異例の直訴に及んだことが明らかになり、国防総省(ペンタゴン)全体に衝撃が走っている。
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2020/04/01 小山 堅原油価格の下落は、産油国にとって経済的大打撃となるため、それを回避するのが当然のはずだ。それなのに、なぜ今回協調減産が崩壊し、価格戦争となったのか?
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2020/04/01 岡崎研究所中国が新型コロナウイルス感染を封じ込める見通しが立ったかに思われる段階に至り、反転攻勢に出て来た。この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという思惑の兆候を見せている。
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2020/03/31 土方細秩子感染者がついに10万人を超え、全米で20以上の州が外出禁止措置を取るなど、まさに国を挙げてのパニック状態に陥っている米国。特に被害が甚大なニューヨーク州では医療崩壊が始まりつつある。しかし、それでも病院で治療を受けられる人々は幸せで、国民…
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2020/03/31 海野素央今回のテーマは、「脚光を浴びるクオモニューヨーク州知事」です。新型コロナウイルス感染拡大と戦う東部ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事(62)の評価が高まっています。その理由は一体どこにあるのでしょうか。本稿では、ニューヨーク市クイー…
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独露接近に米国が警告
2020/03/31 山本隆三脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。
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2020/03/31 岡崎研究所米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。
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2020/03/30 斎藤 彰コロナウイルス危機が深刻化する米国で、民主党大統領候補指名をほぼ手中にしたジョー・バイデン氏(77)が派手な選挙運動を自粛する一方、トランプ大統領が事態収拾に向けた奮闘ぶりをアピールする意欲的なメディア攻勢に転じている。
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