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2019/09/09 斎藤 彰北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に続き、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の本格開発に着手している。実戦配備にこぎつければ、アメリカが日本など同盟諸国に提供する「核の傘」を動揺させるのみか、米本土への直接脅威が現実のものとなり、従来…
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2019/09/09 岡崎研究所中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。
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2019/09/08 立花 聡予想を超えるスピードで香港情勢が変わろうとしている。拙稿『香港デモ終息するのか?政府が要求を飲んだ本当の理由とは?』に指摘しているように、これからの香港情勢に決定的な影響を与えるのは、米国の「香港人権・民主主義法案」だ。この法案を裏付ける…
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2019/09/07 土方細秩子ピニンファリーナといえばマセラッティやフェラーリのデザインで有名なイタリア企業。車だけではなく豪華客船、ヨット、バイク、オフィス家具、エスプレッソマシンから衣類、ゴルフクラブ、サングラスなど様々な製品を手がけている。そのピニンファリーナが…
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2019/09/06 立花 聡香港の林鄭月娥行政長官がついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。9月4日夕方の発表を受け、台湾訪問中で台北市で開かれた記者会見に臨んだ香港の民主活動家、黄之鋒氏らは神妙な面持ちで「遅過ぎた決定」と批判し、「継続抗争」の意思を表明した。…
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2019/09/06 岡崎研究所米国が台湾へ過去最大規模の武器売却を正式に通知した。台湾への戦闘機売却は27年ぶり。台湾の空軍力再建の第一歩には違いなく、米国が台湾防衛への確固たるコミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。
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2019/09/05 佐々木伸ニューヨーク・タイムズなどによると、イランは対決姿勢一辺倒だった対米戦略を劇的に転換し、米国の経済制裁による国家存亡の危機を脱却するため、最終的にトランプ政権と交渉するしかないとの判断に達したようだ。イランは9月5日にも「核合意履行破り」…
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2019/09/05 土方細秩子テスラの車、と言えば「保険が高い」というのが購入者共通の悩みではないだろうか。保険リサーチ会社の調査結果によると、テスラオーナーが支払う保険は平均で年額2450ドルだという。この金額はラグジュアリーカーの中でも突出している。
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2019/09/05 樋泉克夫香港返還が中英両国間で外交案件として具体化しはじめた80年代初頭以降、香港の将来に不安を抱く企業家は団体を組織して北京詣でを繰り返し、中央政府の意向を探ってきた。そういった席で鄧小平は「一国両制」「香港の繁栄の維持」「香港制度の50年間不…
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2019/09/05 岡崎研究所プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。
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世界のレア・アースを握る中国 影響は日本にも
2019/09/04 山本隆三2009年、デンマーク領であるグリーンランドの自治権が拡大され、外交と防衛を除き、鉱業権を含めグリーンランド自治政府が権利を持つことになった。中国はその直後からグリーンランドの鉱物資源調査を行い、その後中国企業が鉄鉱石鉱山開発プロジェクト…
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2019/09/04 岡崎研究所ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…
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2019/09/03 野嶋 剛6月から始まった香港の反逃亡犯条例改正への反対運動が、どうやら新たな局面に差し掛かったようだ。香港政府が反対派勢力に対する対応方針を「消耗戦」から「殲滅戦」に切り替えたように見えるからだ。そのことが明らかになったのが、8月30日を中心に展…
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2019/09/03 岡崎研究所「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が起こりうるような状況が出てきている。
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2019/09/02 斎藤 彰はるけき祖国の政治にどう向き合うか―トランプ米共和党政権とネタニヤフ・イスラエル政権の蜜月関係が進む中、530万人の在米ユダヤ人社会がその対応巡り、伝統的支持派と、リベラル派との間で揺れ動いている。
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2019/09/02 岡崎研究所トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。
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2019/08/31 樋泉克夫20世紀初頭の「支那市場に於ける世界の競争は」、清国=中国の存在感・影響力の増大という点を除けば、1世紀余が過ぎた現在と大差がない。かつて世界第2位の経済大国を謳歌していた日本の経験に照らして、このまま順調に「中国の夢」が実現するとは思え…
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折り返し地点、これからの1年が勝負
2019/08/30 立花 聡貿易戦争が激化すれば、米中の両方が傷付く。それは百も承知だ。それでも戦いをエスカレートさせようとするのはなぜか。答えは1つしかない。戦いの末、中国よりも米国のほうがより深刻な致命傷を負うだろうという読みがあったからだ。あるいはそうした「賭…
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2019/08/30 岡崎研究所米中間の貿易戦争は、今や通貨戦争にも拡大しつつある。これは、世界的な経済成長に新たなリスクをもたらし、世界経済にも米国自身の経済にも悪影響を及ぼし得る。
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2019/08/29 岡崎研究所ロシアのモスクワ市議会選挙で、プーチン政権に反対するアレクセイ・ナワルヌイ氏の支持者10名余が立候補を排除された。この決定に対し、抗議のデモが行われた。ロシア政治は、プーチンの任期が終わるのに向けて不安定の度合いを強めていくと考えられる。
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