米国で波紋広がるネット政治広告問題

来年11月の米大統領選に向け、米国内でＳＮＳによる政治広告掲載の是非問題が波紋を広げている。大手業者間でも、「表現の自由」か虚偽広告規制かをめぐり、大論争に発展してきた。

日本の皇室と台湾の関わりに見る「日台の絆」の深…

日本と台湾は残念ながら目下国交を有していないが、日台の外交に携わる人たちは多くの知恵を振り絞ってきた。先月22日に執り行われた即位礼正殿の儀への台湾代表の参加も同じである。

トルコの核開発への野心と地政学的影響はいかに

トルコのエルドアン大統領は、核武装する権利があるという趣旨の発言をした。その狙いは戦略的には抑止の強化であり、政治的には発言権を強めること。ロシアの果たす役割は大きく、サウジやイランの反応を呼ぶことにもなるかもしれない。

共和党支持層における本当のトランプ支持率とは？

今回のテーマは「共和党支持層における本当のトランプ支持率」です。ドナルド・トランプ米大統領は10月31日の米ワシントン・エグザミナー紙とのインタビューで、ジョー・バイデン前副大統領及び次男のハンター氏に対する調査と、ウクライナへの軍事支援…

２年前に大流出したロヒンギャ難民の生活は

イスラム系少数民族ロヒンギャ難民がミャンマーからバングラデシュへ大流出し、２年が経過し、生活状況が改善されつつあるものの、暮らしぶりはあまり改善されていないまま。ロヒンギャたちは一様にいつも「空腹だ」と語り、希望を見いだせないでいる。

中国の問題行動を列挙したペンス対中政策演説第2弾

ペンス副大統領は、米シンクタンクの会合にて、米中関係について約40分演説した。これは、昨年行った対中政策演説の第2弾とも言われる。第１弾同様、かなり具体的に問題の多い中国の行動を挙げている。

ウォーレンに大統領の資質はあるか？

米国内では来年初めから始まる大統領予備選挙に向けて、様々な憶測が飛びかっている。民主党候補は、当初、バイデン前副大統領が独走していたが、世論調査によってはウォーレン上院議員が先頭を行く。未だ、ウォーレンが大統領になることは想像し難い。

米中二極化リスクと日本の課題　ビル・エモット氏…

ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す

冷戦後30年で米国一強時代に陰りが差し、中国を筆頭にさまざまな国が存在感を増してきた。この先、世界にはどんな秩序が形成されるのか、そして日本には何が求められるのか。

激化する米議会と中国の台湾外交綱引き

米国議員たちが中国訪問の後、台湾をも訪問する予定があることを理由に、中国が米訪中団へのビザをを拒否した。「一つの中国政策」を支持する声明も要求する。中国の強硬な対台湾姿勢は、米国議会全体として台湾支持をさらに強化させている。

「中国への対抗」―米議会は超党派で厳しい姿勢

トランプ政権発足以来、米議会は内政外交のほとんどあらゆる問題めぐり、与野党間で激しい対立を繰り返してきた。例外は、中国に対する対抗姿勢だ。野党民主党は、対中貿易問題のみならず、安全保障面でも政府の方針を基本的に容認し続けている。米中関係は…

ポピュリスト政権がまい進を続けるポーランド

ポーランド総選挙で、保守ポピュリスト与党「法と正義」が、下院で得票率を伸ばし安定多数を獲得した。欧州でポピュリスト政権が複数成立してから時が経ち、成否が分かれている。勝利するのは、よかれあしかれ「実績」があると見られているということだ。

アラブの春をチュニジアだけが成功させた背景

チュニジア大統領選の決選投票で、憲法学者のカイス・サイードが投票の70%を獲得し当選した。チュニジアは、国民が蜂起して独裁者のベン・アリを倒し、アラブの春を先導した国。アラブの春が唯一成功しており、要因には民主政権が誕生する担い手にある。

中国共産党が時代錯誤の軍事パレードにこだわる理由

「強国」を目指す中国が迎えた建国70周年の記念式典には経済成長を遂げても35年前と変わらぬ、共産党指導部の姿があった。

続々と出てきた「トランプのうそを暴く証言」

ロシア疑惑とは異なり、ウクライナ疑惑では政府高官からトランプ大統領のうそを暴く証言が次々と飛び出しています。そこで本稿では、ウクライナ疑惑に関して証言を行った政府高官の陳述書を分析します。

自動車業界分断、トランプ対カリフォルニア

車の多さゆえに、カリフォルニアは常に大気汚染と戦ってきた州でもある。このカリフォルニアの動きに米北東部を中心とする州が追随し、独自の環境基準を打ち立ててきたが、最大の反発となったのがトランプ政権の誕生だ。地球温暖化は嘘、と言い切り、それま…

「人権のプロ」が語る香港デモのリアル

香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案が正式撤回されたが、デモが収束する見込みはない。逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもあるのだ。香港のNGO「香港人権観察」の葉寛柔（クラウディア・イップ）スポークスマンが、デモのリアルに言…

「トランプ政権の最悪」という歴史を残すシリア失策

米軍の撤退を含む、トランプ大統領のシリア問題への対応には、その結果を見て、米国各紙が厳しく批判している。この大失態は、考えられない失敗で、取り返しがつかない。恐らくこれはトランプ政権の最悪の失策として歴史に残るのであろう。

バグダディ、アルカイダに用心棒代、潜伏先特定は…

ニューヨーク・タイムズ(10月30日付)によると、米特殊部隊に追い詰められて自爆した過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディは敵対組織のアルカイダ一派に多額の“用心棒代”を支払い、警護してもらっていたが、最後には自ら…

ユニバーサルインカムはライフラインに成り得るのか

カリフォルニア州のストックトン市が全米初のユニバーサルベーシックインカムのテスト支給に乗り出してから8カ月が過ぎた。元々18か月の試験的導入で、対象者も全市民ではなく所得が平均値(46000ドル)よりも低い125人が選ばれ、毎月500ドル…

弁護士や医師まで香港デモを支援している理由とは？

香港デモ実録３

香港デモの参加者は、穏健派である「和理非派」（平和・理性・非暴力の頭文字を取った名前）と過激派にあたる「勇武派」に分かれている。異なる理念や立場から対置される両派はいささか対立しているかのように思われがちだが、事実はどうであろうか。