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2019/11/21 土方細秩子2018年はカリフォルニア州の史上最悪の山火事被害の年、と言われた。2017-18年にかけての消火活動その他の費用は9470万ドルに及んだが、18-19年もすでに7000万ドルに達する勢いで、過去数年間で山火事被害は拡大の一途を辿っている。
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2019/11/21 岡崎研究所レバノンで政治改革、腐敗撲滅、生活向上を訴えるデモが続く。国民の不満は。アンタッチャブルな存在であったヒズボラにも向かいつつある。
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2019/11/20 安田峰俊当初の原因である逃亡犯条例改正案が撤回されても、過激さを増す香港のデモ。その背景には、返還後50年間保障された「一国二制度」と「港人治港」の形骸化がある。
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2019/11/20 岡崎研究所イラク市民によるデモが続いている。現政権に対する不満、影響力を強めるイランへの批判がある。イラク市民の不満が解消される出口は見えない。
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ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す
2019/11/19 小泉悠旧ソ連諸国に対して強硬な軍事介入を行う一方、旧ソ連圏外では国際ルールに訴えるロシア。ソ連崩壊により後退した勢力圏を取り戻そうとするロシアの独特の戦略とは─。
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2019/11/18 佐々木伸シリアなど中東で影響力拡大を続けるロシアが今度は北アフリカのリビアに民間の傭兵部隊を送り込み、トリポリ中央政府に戦いを挑んでいる民兵組織「リビア国民軍」のカリファ・ハフタル将軍(75)への本格支援に乗り出した。傭兵部隊のスナイパーによる射…
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2019/11/18 斎藤 彰トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる公聴会が13日、米下院で正式にスタートした。全米向けにTV実況中継を通じ行われる今後の公聴会の真価は、来年大統領選控え与野党がいかに自陣の主張をアピールし、有権者の支持獲得につなげられるかにかかってい…
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2019/11/18 岡崎研究所米連邦通信委員会の院長がWSJ紙に、「米国における5G技術からファーウェイとZTEの排除を徹底せよ」と念押しの寄稿をした。
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2019/11/17 樫山幸夫トランプ大統領の弾劾を審議する公聴会が始まり、避難されるもトランプは「でっち上げ」と意に介さず、支持率も横ばい。一方で、民主党候補バイデンは、ウォーレンに支持率で並ばれる。急進左派を避けるため、ヒラリー・クリントンを含む第三の候補擁立の声…
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2019/11/16 花田吉隆ボリビアでは、大統領選直後から、選挙不正の噂が高まっていた。噂通り、選挙監視をした「米州機構(OAS)」が不正の証拠を突き付ける。高まる国民の不満を前に、モラレスは、選挙のやり直しを決めるも、国民の怒りは収まらず、亡命を余儀なくされた。し…
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2019/11/15 岡崎研究所欧州議会は、今年の「サハロフ賞」に中国で無期懲役判決を受けたウイグル人経済学者で人権活動家のイリハム・トフティ氏を指名した。同賞は自由や人権、民主主義の擁護に尽くした人に贈られる。賞授与により、人権問題への提起を続けることが望ましい。
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2019/11/14 海野素央今回のテーマは「なぜトランプはバイデンを引きずり降ろしたいのか?」です。ドナルド・トランプ米大統領は支持率が伸びないジョー・バイデン前副大統領(民主党)に対する攻撃の手を緩めません。トランプ大統領はバイデン氏の次男ハンター氏のウクライナ及…
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2019/11/14 岡崎研究所ペンス副大統領は米シンクタンクで対中政策演説を行い、中国が自由、人権、民主主義、国際的規範を守らないことへ強く非難した。演説では、台湾を、そうした中国と対照的な存在として称賛し、強く支持している。
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2019/11/13 岩城薫1950年代のヒマラヤ開拓の時代から半世紀が過ぎ、登山は安全にはなった一方、登山スタイルから独自性やきわどさが減り、穏健な登山が増えている。
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2019/11/13 岡崎研究所ソロモン諸島とキリバスが台湾と国交断絶し、中国との外交関係の樹立を発表した。これには、大きな中国マネーが動いたと言われている。第2次世界大戦中、この地域は日米の激戦地であったが、これらの諸島が持つ地政学的価値があるからである。
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2019/11/12 佐々木伸イラクとレバノンで政治・経済改革や腐敗の一掃を叫ぶ反政府デモが拡大、それぞれ国家を揺るがす深刻な事態に陥っている。レバノンではハリリ首相の辞任に発展、イラクではこれまで、デモ隊と治安部隊の衝突で約320人が死亡した。デモの背景には両国に強…
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2019/11/12 花田吉隆何やらラテンアメリカがきな臭い。10月31日、チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は高まる国内の不穏な空気の中、ついにAPECとCOP25(国連気候変動枠組条約締結国会議)開催を断念した。米国のトランプ大統領は、急遽APECの際行うこと…
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2019/11/12 岡崎研究所アルバニアと北マケドニアのEU加盟が頓挫しつつある。EU首脳会議は、マクロン大統領の反対によってアルバニアと北マケドニアとのEU加盟交渉の開始を拒否することになった。両国に対する裏切りであり、歴史的間違いだと批判に晒されている。
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ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す
2019/11/11 村野 将冷戦期に米ソの核抑止に用いられた宇宙技術は、やがて通常の戦争に不可欠な要素となった。中国は新たな技術で米国を猛追し、「グレーゾーン」の多い宇宙空間はその複雑さを増す。
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