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2023/03/23 岡崎研究所IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。
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2023/03/22 岡崎研究所ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…
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2023/03/21 冷泉彰彦米国から日本社会を見ていて気になるのは、日系人、特に日系アメリカ人の受け入れに距離感があることだ。これは日本社会が抱えていた問題と言えるが、WBC日本代表チームにおける、ヌートバー選手の異常な人気は、従来のパターンとは異なるのを感じる。
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2023/03/21 岡崎研究所ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…
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2023/03/20 中島恵中国からのインバウンドがいよいよ本格化しそうだ。日本政府は3月1日、中国からの入国者に対する水際対策を緩和した。果たして、中国人観光客の〝爆買い〟は復活するのか。
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2023/03/20 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6%の支出で対抗可能だ。西側が現…
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2023/03/18 斎藤 彰台湾有事に備え、米国は台湾に近い同盟国フィリピンとの関係強化に乗り出し始めた。さらにワシントンでは、対中国抑止力強化を前提に日本を加えた「日米比トライアングル」関係構築にも関心が高まっている。
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2023/03/17 及川淳子全人代が閉幕し、第3期習近平政権が本格的に始動した。今世紀の半ばまでに「社会主義現代化強国」建設という目標を掲げ、その道筋を「中国式現代化」と名付けて強調する。22年の党大会と今回の全人代、重要演説から統治理念と危機感を読み解きたい。
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2023/03/17 岡崎研究所アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。
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2023/03/16 田中実ここ数年、香港のアートシーンが活発だ。香港政府もアジアの芸術のハブになることを目指しており、日本にとってもビジネスチャンスととれる動きだが、香港国家安全維持法により政治的な作品の製作や展示がしにくいなど取り巻く環境は複雑だ。
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2023/03/16 岡崎研究所脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。
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2023/03/15 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。
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2023/03/14 西村六善最近、中国は外交的に世間の耳目を引くような行動に打って出ているが、真の和平に向けた具体的貢献ではないことは明らかだ。ロシアは民主化してしまう……。中国が深刻に危惧している問題だ。
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2023/03/14 岡崎研究所台湾の呉釗燮・外交部長(外相)が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。
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2023/03/13 佐々木伸断交中のサウジアラビアとイランは3月10日、中国の仲介により国交正常化で合意した。7年ぶりの両国の関係修復は「イラン包囲網」構築を目指してきた米国とイスラエルとって深刻な打撃となった。中東の政治地図を塗り変える和解の背景と影響を探った。
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全人代で本当に見るべき〝数字〟
2023/03/13 高口康太2023年の全国人民代表大会(全人代)が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。
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穀物生産国に見えて実は不安定なロシアの食料安全保障
2023/03/13 服部倫卓西側諸国によるロシアへの経済制裁が進められているが、現実には、ロシアの人々はそれほど不自由していない。今まで使っていたサービスが利用できなくなるといった影響は、確かに生じていても、ロシアの人々はそれぞれに解決策を見出している。
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2023/03/13 岡崎研究所ウクライナがロシアの不当で不法な戦争に抵抗し自衛するとウクライナ自身がそう決意している以上、それを支援するのは国際的な正義のためにも適切なことだ。「西側はウクライナ支援を控えよ」「ウクライナは停戦協議に応じるべきである」という言説は、加害…
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秒読みに入った2024年大統領選再出馬宣言
2023/03/10 海野素央今回のテーマは「バイデンとウクライナ 2024年米大統領選挙の視点から」である。ジョー・バイデン米大統領の24年大統領選挙出馬の可能性について、ファーストレディのジル夫人はAP通信とのインタビューの中で、「いつ」「どこで」の問題であると語…
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