南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援…

インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。

ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の…

今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again:米国を再び偉大にする）系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…

ウクライナ情勢に影響か イラン・イスラエル〝影…

イラン中部イスファハンの軍需工場がドローン攻撃を受けた。イランはイスラエルが実行したと非難する。しかも攻撃にはCIAも関与していたとする見方があり、イランの無人機がロシア支援に使われる中、イスラエルとイランによる〝影の戦争〟が激化してきた。

中国気球撃墜とデカップリング懐疑論 米国のジレ…

米議会を中心に対中強硬論が盛り上がる中、中国との経済・貿易を手控える「デカップリング」論を非現実的だとする指摘が、米国有識者の間で出始めている。

日米の課題を浮き彫りにした台湾有事シミュレーシ…

米戦略国際問題研究所（CSIS）のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。

サイバー戦でのウクライナの「教訓」台湾有事に生…

ロシアのウクライナへの大規模サイバー活動は大きな効果をあげていない要因の一つとして、ウクライナのサイバー防衛と米欧政府や民間企業による支援である。しかし、こうした教訓を将来、特に東アジアの紛争に当てはめれば失敗する可能性すらある。

煮え切らない中国、焦るプーチン　露中経済関係の…

ロシアはウクライナ侵攻から、欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。難局に直面したロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか？　経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。

Ｍ＆Ｍ'sキャラ「活動停止」騒動は社会分断だけ…

Ｍ＆Ｍ'sキャラクターの「活動停止」騒動は、いかにも分断の激しい米国の「病理」であるとか、食品メーカーまでが「政治的な正しさ」に振り回されるという米国市場の「面倒臭さ」という印象を与えるかもしれないが、そう単純な問題とも言えない。

ゼロコロナ撤回 習近平の相次ぐ政策転換がもたら…

昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。

老人介護はAIとビッグデータ任せ 中国の高齢化…

中国が人口減へと転じた背景にあるのは少子化だ。中国政府も遅まきながら少子化対策を取り始め、珍提案が大量に出現しそうだ。表裏一体で進む高齢化に対しは、テック用語山盛りで策が練られている。

中露で手一杯の米国 だが中東は無視するには重要…

米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。

謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。

バイデン外交に欠ける貿易の視点 TPP加盟を…

最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。

「飼い犬」タリバンに手を噛まれるパキスタン

タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。

「ファスト教養」ブームにモノ申す！本当に必要な…

近年「教養」を身に付けようという風潮が出てきた。「ファスト教養」なる言葉が流行するとブームにも見えるが、教養を持つことに確かな必然性がある。「教養」の持つビジネスにおけるもっと本質的な意味について考えてみたい。

遂に減少し始めた中国の人口 背景に儒教の影響も

2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。

朝鮮半島のドローン軍拡 生物兵器散布でソウルは…

ウクライナに見るドローン戦闘の現実

北朝鮮の無人機（ドローン）5機が韓国の領空を侵犯し、大統領執務室を撮影したことは記憶に新しい。この事件が、韓国軍のドローン開発に弾みをつけてしまい、朝鮮半島がドローン戦争の最前線になるかもしれない状況を生み出してしまった。

ウクライナへの戦車供与を急げ 交渉にも軍事支援…

ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。

ロシア国民からも湧きあがる民主化議論 地政学の…

ロシア民主化へ既に運動が始まっている。世界的な人権活動家であるチェス元世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ氏と政治犯罪者として英国に亡命中のロシアの大富豪ミハイル・ホドコルスキー氏がフォーリン・アフェアーズ誌で論じた議論は注目に値する。

法的制約で米軍からの訓練断る 自国を守れないニ…

「防衛３文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。