-
2023/02/22 岡崎研究所米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。
-
2023/02/21 土方細秩子
テスラが本社をカリフォルニア州フリーモントから、テキサス州オースティンに移転したのは2021年。同州にはスペースXの製造拠点がある他、トヨタが北米本社をダラス近郊に移転するなど、大企業の流入が目立つ。さらにテスラのライバルである電気自動車…
-
2023/02/21 長尾 賢
ロシアによるウクライナ侵攻でインドが直面したのは、古い友好国であるロシアと、新しい友好国である西側諸国との間で板挟みになったことだ。特にインドが困ったのが、今後、インドの武器調達をどうしたらいいか、という問題だった。
-
2023/02/21 佐藤俊介
ロシアによるウクライナ侵略が開始から１年が経つ中、プーチン大統領は戦死した兵士を賛美するかのような発言を繰り返す。残されたロシア国民は狂気的ともいえる指導層の方針に付き従うしかない生活を余儀なくされている。
-
2023/02/21 岡崎研究所
反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…
-
2023/02/20 佐々木伸
内戦での化学兵器使用などで世界から締め出されてきたシリアのアサド政権はトルコ・シリア大地震を国際的な孤立脱却の機会に利用している。地震対策の無策を批判されているトルコのエルドアン大統領も急接近。「アラブ連盟」復帰も現実味を帯びてきた。
-
2023/02/20 岡崎研究所
米国議会下院で新設された中国特別委員会。活動を始める前から、米中関係に対する新たな脅威だとする意見も出るなど、米中関係にとっての一つの焦点となっている。
-
2023/02/19 斎藤 彰
2024年米大統領選挙出馬に意欲を見せるバイデン大統領が、このところ、共和党の最大の弱点とされる「サードレール・ポリティックス」に活路を見出し始めた。米マスコミの大きな話題となっている。
-
ウクライナ侵攻１年で見えた欧米諸国との切り崩し工作
2023/02/17 佐々木正明ロシアによるウクライナ侵攻から１年。戦争犯罪を続けるロシアへの非難が高まる中で、プーチン政権が関係を深めようとしている国はどこなのか？ この１年間でプーチン氏がどの国の首脳と会談をしたのかを網羅したデータから、外交戦略を読み解いた。
-
2023/02/17 岡崎研究所
ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。
-
2023/02/16 樫山幸夫
岸田文雄首相、林芳正外相は2月に入ってから、太平洋島しょ国、他の東南アジア首脳らを相次いで招き、萩生田光一自民党政調会長は台湾で蔡英文総統と会談した。中国を念頭に置いた動きであるのはいうまでもない。
-
2023/02/16 岡崎研究所
西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。
-
-
2023/02/14 長尾 賢
先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。
-
2023/02/14 岡崎研究所
今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…
-
2023/02/13 岡崎研究所
435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…
-
2023/02/12 佐々木伸
トルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が２万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。３選を目指すエルドアン大統領は崖っぷちに立たされている。
-
キーワードから学ぶアメリカ②
2023/02/10 西山隆行米国では銃に起因する事件、事故が多発している。これについては明確な回答は存在せず、米国の文化に原因があるというより他ないのかもしれない。では、なぜ米国で実効的な銃規制が行われないのだろうか？
-
キーワードから学ぶアメリカ①
2023/02/10 西山隆行米国大統領が毎年、連邦議会に対して行う一般教書（State of the Union Address）。予算教書（Budget Message of the President）、大統領経済報告（Economic Report of th…
-
2023/02/10 岡崎研究所
トルコのクルド系最大政党HDP（国民民主党）が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。
|
|
|
-
月刊「Wedge」特集:酷似する「戦間期」と現代 第三次世界大戦を防げ
»詳細を見る
「新しい戦前になるんじゃないですかね」─。今から４年前、テレビ朝日の『徹子の部屋』でタモリさんが口にした言葉だ。 どのような意図で発言したのかはわからない。ただ、コロナ禍だった当時、全体主義体制を称揚するような空気が漂い、議会制民主主義の… -
月刊「ひととき」特集:豊臣秀長ともうひとつの奈良
»詳細を見る
古代や仏教の都というイメージが強い奈良は、実は中世も、歴史の重要な舞台でした。今年の大河ドラマで話題の豊臣秀長が大和郡山に城を構えた16世紀末は、奈良は戦国の渦中にあり、寺社・豪族・町人が交錯する中世都市だったのです。いまあらためて、歴史… -
ウェッジブックスポップカルチャーを愛し続けるための法律入門
»詳細を見る
ＡＩイラスト、同人誌、切り抜き、トレパク、炎上広告、感想合戦……「一億総クリエイター時代」にこそ知っておきたい法律のはなし。
