ハマスとの衝突を起こしたイスラエルの〝失敗〟

イスラエルでは、ハマスをパレスチナ解放機構に反対させ、パレスチナを「分断」させるのが妙手と考えるような時期があったようだが、これは誤った前提であったと思われる。衝突はそうした〝失敗〟によって起きたかもしれない。

カタルーニャ独立問題で機能不全寸前のスペイン議会

7月の総選挙で、第1党となった右派連合は過半数に足りず、7つの地域政党から支持を得られず、信任投票を取れなかった。次点に位置する社会労働党のサンチェス書記長が首相候補者となるが、ここでも地域政党の信任を得る必要がある。

再び軍部・王党派となったタイ 民主化は果たせな…

5月のタイの選挙で第一党となった前進党が強引に排除され、第二党のタイ貢献党が公約を裏切って軍部・王党派と手を握り、内閣を発足した。いつまでも一部のエリートが国民を無視して密室で政治を決め続けられないだろう。

米欧が保護主義へ動いた真の理由と講ずべき対策

グローバリゼーションは、中国の民主主義を促進するどころか、民主主義を弱体化させた面もある。西側諸国は保護主義へと進んでおり、それは単なる経済だけでなく、社会、政治的安定に掛かっているとされる。問題は、如何なる政策をとるかということになる。

ウクライナのEUへ期待の声と山積する課題

欧州統合のプロセスにおいて「加盟国の拡大」は統合を進める推進力の一つであったが、少し前まで真剣に討議されなかった。しかし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナ加盟へ前向きな姿勢を取る必要が出てきており、解決すべき問題となっている。

強化される中露のスパイ活動への対応の難しさ

中露の西側に対するスパイ活動は非常に活発になっている。米国や英国において、その摘発を進めるが、中露は報復としてスパイ容疑で西洋人を捕らえている。日本も中露両国に行くことは極力控えるか、必要最小限にとどめることが賢明である。

第2期トランプ政権が起きた時の外交政策の懸念

トランプ第2期政権の外交政策としてありそうなことを想定してみると、それぞれ今までの米国の政策や国際情勢を大きく変えることになる。日本も、米国の変化を踏まえて、その外交防衛政策を真剣に再考する必要があるように思われる。

韓国核保有への関心と可能性、世界からの逆風

韓国が核保有に向かう可能性を軽視すべきではない。北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国、ロシアという核兵器国にも囲まれているからだ。国際政治理論におけるリアリズムの考え方に基づけば、考えられることだが、そのハードルは極めて高い。

スウェーデンNATO加盟問題でまたごね始めたト…

スウェーデンのNATO加盟問題は、7月のNATO首脳会議で決着したものと考えられていたが、トルコがさらに譲歩を得ようとごねはじめたり、ハンガリーが「急ぐことではない」と述べたりしている。トルコのやっていることは、プーチンに花束を贈るもので…

台湾総統選 国民党・侯友宜の世論とのミスマッチ

来年１月の台湾総統選挙の国民党候補・侯友宜は、馬英九の時代の対中国政策に戻そうとしているとみられる。しかし、蔡英文総統時代の8年間に習近平下の中国共産党自体が大きく変わり、台湾の市民たちがもはや昔に後戻りすることは出来ないだろう。

米国・中央アジア初の首脳会談が見せた課題

国連総会の機会にバイデン米大統領は中央アジア5カ国との史上初の首脳会談を開催した。ただ、歴史的な首脳会談の成果としてはいかにも地味に見える。米国はこの際、カザフスタンをはじめとするこの地域に対する戦略を更に強化すべきである

日本も注視すべき米・サウジ安全保障条約交渉の行方

米国は、サウジアラビアと相互防衛条約について協議している。日本や韓国と結んでいる安保条約と似たものとなるとされ、仮に日米安保条約をひな形とする衛条約が実現するとすれば、日本としても色々と考えないといけない事が生じるかも知れない。

米国のウクライナ支援の将来は国際社会の試金石

米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。

ナゴルノカラバフ紛争で旧ソ連諸国がロシア離れ

ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア５カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。

朝露首脳会談は米国の対北政策失敗の結果なのか

金正恩の今回のロシア訪問がバイデン政権の対北政策の失敗の結果だとする声もあるが、果たしてそうか。直接の原因は、ウクライナでのロシアの苦戦である。ただ、バイデンの対北政策がこれまで何ら変わらなかったことに批判の余地はあるかもしれない。

「一帯一路」に対抗する 米欧の陸海路建設構想

G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。

メキシコ初の女性大統領誕生へ 候補者２人の公約は

来年のメキシコの大統領選挙は、与野党の統一候補がいずれも女性となり、初の女性大統領がほぼ確定した。与党は現大統領が禅譲した形で、政策が忠実に引き継がれる。汚職のイメージから脱却できない野党3党連合は先住民の貧困家庭出身者をあてている。

米・バーレーン安全保障協定の先にあるもの

バイデン政権はペルシャ湾地域との関係強化の一環としてバーレーンと戦略的安全保障協定に調印した。米国側はこの協定を域内の他の国々と協定を結ぶ上でのひな形としたいとしており、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立にもつなげたい考えだ。

アジア版NATOを将来的に想定しておくべき理由

対中国への対応として、アジア版NATOは今の目標ではないかもしれないが、将来の選択肢として可能性を閉じるべきではない。それはなぜか。日本はいかなる対応をしていくべきなのか。

トランプ関税の真の結果と大統領選公約が持つ危険性

米国のトランプ前大統領が政権時に打ち出した関税措置は、対中貿易赤字を削減することにはならず、単にそれを他国に移しただけだった。24年の大統領選に向けて検討する全ての輸入品への関税を一律10％とするものは、世界を大不況とする危険がある。