最新記事一覧
「BBC News」の記事一覧はこちら-
2023/09/21 冷泉彰彦
ジャニー喜多川氏(故人)による少年たちへの性暴力事件は、その規模と深刻さ、そして組織的な幇助と隠蔽の悪質さという点で、極めて大きな事件だ。けれども、社会としてこの事件の評価は十分ではない。解決へ向けて3点、問題提起をしておきたい。
-
2023/09/21 福地亜希
経済統合を着実に進めてきたASEANの中で特に進展が見られるのが、金融リテール分野だ。このダイナミズムは日本企業にとってもチャンスとなる。
-
2023/09/21 岡崎研究所
欧州理事会議長シャルル・ミシェルがEUはウクライナやバルカン諸国を加盟させるべく拡大を推進すべきと提唱したと報じている。ウクライナ侵攻を契機に新たな局面を迎えることになった。ただ、加盟プロセスはいまだ難事である。
-
2023/09/20 片野 歩
かつて毎年8月末頃から1尾100円前後で売り場を埋め尽くしていた秋の風物詩サンマ。しかし、その光景はすでにありません。「今年こそは」と期待しても、すでに諦めている方は少なくないはずです。なぜなら、日本の漁業そのものに問題があるからです。
-
2023/09/20 石井順也
混沌とした情勢や米中対立の激化に、「したたかな現実主義」で対応するASEAN各国。インド太平洋戦略における中核的パートナーに対し、日本はどのように臨むべきか。
-
『陸軍将校の教育社会史』上・下 広田照幸著
2023/09/20 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
-
2023/09/20 岡崎研究所
米国インフレ抑制法(以下IRA)が成立してから、多くの国が追従しているが、産業政策の原則として、①競争と開かれた貿易を促進すべき、②政策は具体的課題に適合すべき、③グローバリゼーション競争を排除してはならないこと、を外してはならない。
-
2023/09/19 長尾 賢
2023年9月9~10日、議長国のであるインドのデリーでG20首脳会談が開かれた。このG20は、過去のG20と全く違う、大きな変化をとげた。どこが新しいのか、それが今後、どのように影響するのか。
-
2023/09/19 斎藤 彰
一時は景気後退入りが懸念された米国経済が堅調に推移している。しかし、「高インフレ」「失業」などをバイデン政権の失政ととらえ、2024大統領選の主要争点としてきた野党共和党の立場は複雑だ。
-
2023/09/19 岡崎研究所
米中関係については、多くの議論が提示されている中、「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうか。理念と行動の相互作用が重要である。
-
エネルギー基礎知識②
2023/09/18 山本隆三エネルギーには多くの種類があり、埋蔵量に限りがある石油、石炭から、使ってもなくならない再エネまであります。ですが、100点満点のエネルギーはありません。どのようなエネルギーを使えばよいのでしょうか。
-
少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く
2023/09/18 高崎順子人口減少社会は日本だけでなく、諸外国にとっても喫緊の課題だ。フランスと中国の〝現在地〟を垣間見ながら、日本への示唆を読み解こう。
-
2023/09/18 岡崎研究所
ウクライナ戦争を第3次世界大戦にしないというのは米国の当初からの方針であるが、バイデン大統領はその考え方を実際の政策にする中で、ロシアの反応を気にし過ぎである。
-
2023/09/17 吉永ケンジ
四半世紀以上にわたり自衛隊で人的情報活動に携わってきた筆者は、TBS曜劇場「VIVANT」で自衛隊秘密組織といわれる「別班」がヒーロー視されていることに、戸惑いを隠せない。秘密のベールに包まれた自衛隊のインテリジェンスの真の姿を紹介してい…
-
2023/09/17 大城慶吾,野川隆輝
時間外労働の上限規制への対応(2024年問題)、深刻な高齢化、なり手の不足……。持続可能な建設業にするには何が必要なのか。日本建設業連合会の宮本洋一会長に聞いた。
-
2023/09/16 佐々義子
「あなたの最後の晩餐はなんですか」。時に聞かれる問だが、現実は健康を害すると食事が制限され、好きなものを我慢しなくてはならないことがある。ここに、チョコレートで嚥下障害の高齢者や難病患者の食生活の質を上げようと挑戦している医師がいる。
-
2023/09/16 勝股秀通
防衛力の抜本的強化のためには「ヒト」に関する議論が欠かせない。自衛隊が本来の任務を全うできなくなる前に、真剣に向き合うべきだ。
-
2023/09/15 西村六善
ロシアは崩壊するという議論が国際的に盛んになっている。それに対し、ロシア国内ではそれを否定する議論が出ている。ただ、その内容は全く受け入れられない内容となっている。
-
どちらが優先?花粉症対策と森林保全②
2023/09/15 中岡 茂林野庁の概算要求を見ると、「花粉症対策」で「国産材の供給・利用量の増加」「木材輸出の強化」「担い手の育成・確保」と、実現性の低いものが並ぶ。細々ながらも継続されていた木材生産としての林業は、花粉症対策によって壊滅することになるだろう。
-
2023/09/15 岡崎研究所
南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)セカンドトーマス礁をめぐり、フィリピンと中国の間で緊張が高まっている。米国による中国に対するはっきりとした意思表示は不可欠だが、日本もまたフィリピンへの援護射撃を行っていくべきである。
|
|
|




















