人事改革の退路はもう絶たれている

今回は、人事コンサルティングファーム・トランスラクチャ代表取締役 CEO シニアパートナーで、人事コンサルタントの高柳公一さんに取材を試みた。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。

バイデン政権に求められる米国版“一帯一路戦略”

中国はトランプ政権が過去4年、偏狭な「アメリカ・ファースト」を唱え、対外コミットメント軽視政策を進める間に、世界各地とくに東南アジアで着実に勢力拡大に乗り出してきた。バイデン新政権は路線転換にとどまらず、大胆な対抗策が求められる。それは米…

全柔連パワハラ隠蔽疑惑が東京五輪にも〝飛び火〟

苦しい弁明にしか聞こえなかった。26日に東京・講道館で行われた日本柔道連盟（全柔連）会長・山下泰裕氏の記者会見についてである。全柔連管理職の前事務局長が昨年４月、事務局内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した経緯を調査していた過程で威圧…

「真に必要な」インフラ整備と運用で次なる大災害…

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

インフラ整備を主張することに消極的な社会風潮があるが、これは世界の中でも日本だけの特異な現象である。次なる大災害に備えて日本の「国土」を守るために真に必要なインフラ整備と運用について考える。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

帰れないシリア難民の恐怖の理由 ―拷問と強制失…

（後半）

日本ではシリアでの戦争はほぼ終わりつつあると思っている人もいるかもしれない。しかしそのことを彼らに伝えると強く否定する返事が返ってきた。彼らがシリアへ帰るのを拒否する理由は何なのか。その恐怖は何なのか。レバノン北部のアッカル地方を中心に取…

シリア戦争10年目の硬直した難民の日常

（前半）

現在、全世界の国外に逃れたシリア難民の数は５６０万人に登る。とりわけレバノンは多くの難民を受け入れており、人口の４分の１にあたる１５０万人のシリア難民が暮らしている。そのレバノンは一昨年前から深刻な経済危機下にある。レバノン人でさえも貧困…

【三谷産業】儲かるビジネスではなく良いビジネス…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

企業としては「公益資本主義」をどのように実践していけば良いのか？従業員や取引先とどのように向き合っているのか、その取り組み方法について聞いた。

イスラエルのワクチン外交、パレスチナよりもエル…

世界最速で新型コロナウイルスのワクチン接種を進めているイスラエルのワクチン外交に批判が高まっている。占領地のパレスチナ人の健康問題よりも、係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定した国などへワクチンを供給しているからだ。背景には３月の…

刑事・綾瀬はるかと容疑者・高橋一生が入れ替わる

「天国と地獄～サイコな2人～」は謎解きに参加できる楽しさ

「天国と地獄～サイコな2人～」は、刑事・綾瀬はるかと連続殺人事件の容疑者・高橋一生の心と体が入れ替わる。ドラマは次々に真実が明らかになり、次々に謎が生まれる。観るものが謎解きに参加するかのような錯覚に陥る、新感覚のドラマである。

凍える支持者見捨てた上院議員、日本、アメリカの…

女性蔑視の発言、緊急事態下での高級クラブ通いで元首相や元閣僚がポストを追われたのと時を同じくして、アメリカでは、寒波に凍える地元有権者を見捨て、暖かいメキシコに避げた大物上院議員が集中砲火にさらされている。

中東産油国に迫る〝脱石油〟のタイムリミット

コロナ禍による原油価格低迷を背景に、アラブの産油国で脱石油依存が喫緊の課題となっている。だが改革の原資は減りゆく石油収入であり、特にサウジはそのジレンマに直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。

国安法で中国化する香港 日本は国際社会で役割果…

著者の知り合いである區諾軒氏ら約50人の民主派関係者が香港で拘束された。混乱のミャンマーなど民主主義が後退する国家でも中国の影がより濃くなっていく。

グリーンイノベーションの幻想を捨てよ、2050…

実に20年間同じことを繰り返して来たといえる国が、またグリーンイノベーション戦略を打ち出した。今度は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ達成のためだが、その内容は実現可能なのだろうか。米国、EU、中国と戦えるのだろうか。

〝ひっ迫〟する保健所や医療機関 原因はコロナだ…

放置されてきた呼吸器感染症への備え

新型コロナの死者数を減らすべく、1年以上、現場の奮闘が続いている。政治はそれに〝依存〟するのではなく、平時から有事に向けた備えをどうするのかに向き合うべきだ。

南米の小国を舞台にした米中台の駆け引き

2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。

日立の２つの選択

日立ブランドの家電事業を行っている日立グローバルライフソリューションズ社（最近、総合家電メーカーのほとんどが、家電部門を子会社化しており、同社は2019年の設立。昔と変わらず、商品企画から設計･製造･営業、そして、アフターサービスまでのバ…

連邦最高裁にも見放されたトランプの末路

謎だらけだった“トランプ王国”の実態解明

保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。