日本人富裕層に米国中古住宅投資が人気化なワケ

富裕層を対象とした米国の中古住宅への不動産投資が静かなブームになっている。資産の通貨分散を図れることに加え、米国の築22年以上経過した中古住宅を購入すると、建物価格評価分を４年間で償却できる。

敗色濃厚の中国不動産業、海外巨大事業もピンチ

「活下去」――。中国の不動産大手万科（Vanke）の2018年秋季社内経営会議で打ち出されたスローガン。中国語で「生き残る」という意味だ。「活下去」の文字が大きく映し出された会場の写真がネット上で流れていた。

インドが〝宇宙空間覇権〟争いへ参戦

インドが人工衛星破壊実験に成功した。人工衛星は、観測、通信、放送に使われるほかに、軍事目的に使われるものが多い。中国やパキスタンへ向けた軍事戦略的意味合いも含まれている。

よみがえる白鳳伽藍――東塔の作業所最終公開へ

奈良市西ノ京町・薬師寺
2019年4月27日～5月6日

天武天皇の祈願であり1300年の伝統を伝える薬師寺の中で、唯一創建時の姿をとどめる東塔。2009年の解体修理から始まり来年の春に落慶法要を予定している。今回が作業所公開の最後となり、7階建ての覆屋からは塔の上部を同じ高さから眺められる。

巨人のカモとなった弱過ぎる阪神タイガースの「元…

もう「伝統の一戦」の呼称は令和の新時代から封印したほうがいいのかもしれない。またしても阪神タイガースが巨人に負けた。

テロの背後に謎の過激派、スリランカで207人死…

10日前に警察からテロ警戒情報が流されていた。謎の過激派組織がテロの背後にいるとの見方が出ている。

2020米大統領選の費用と各候補の集金力

2020年米大統領選は米国政治史上空前規模の、最もお金のかかる選挙になることが確実となってきた。ここでは、トランプ氏のほかすでに名乗りを挙げた各候補の集金力にスポットを当ててみる。

ゼロ金利とゼロ成長に苦悩している地銀決算

日銀が発表した「金融システムレポート」によれば、10年後には地銀の過半が赤字に転落しかねないとのことです。そこで今回は、その原因について考えてみましょう。

サウジの原発建設計画は核武装につながる？

サウジアラビアが８年前、20年間で18基の原子力発電所を建設計画を打ち出している。石油代替エネルギーの確保が狙いとみられるが、そこには核燃料の自国生産という核兵器製造につながる懸念もはらんでいる。

女性像がいざなう魅惑のモロー芸術とは

東京都港区・パナソニック汐留美術館
2019年4月6日～6月23日

近代化目覚ましい19世紀後半に活動したフランス象徴主義の巨匠、ギュスターヴ・モロー。聖書や神話を題材に幻想に満ちた作品で知られ、本展はその中で女性をテーマに約70点が揃う。母親・恋人からサロメまで画家の内面を通した“女性像”が浮かび上がる。

コーポ○○は典型的な不人気物件？長期空室の恐怖

『にわか大家はつらいよ。限界アパート物語』　第2回

ハウスクリーニング業者の神業により居室はまるで新築のようになった。デジカメで概観、内装を撮影してから、意気揚々と駅前の大手不動産会社の事務所に向かった。

東京・日本橋発、子どもにも大人にもおいしい“お…

「ギルトフリーのお菓子って知ってる？」。ただのサラリーマンにもかかわらず、好奇心旺盛な同郷の先輩が、いつものように物知り顔で訪ねてきた。

メルカリに触発された、企業間中古品取引「ReS…

企業間に特化した形で、リユース、リサイクル、廃棄までのマッチングを行うポータルサイトとは？

「もう大統領としてお終いだ」ロシア疑惑で取り乱…

トランプ大統領は「ゲームオーバー」と勝利宣言した。しかし、報告書は大統領の捜査介入の実態などを赤裸々に暴き出し、事件の幕引きにはなりそうにない。

テリー・ゴウ、シャープの次は台湾総統へ「野心」…

2年前に私が出馬を予想していたワケ

蔡英文総統の人気不足も一言で言ってしまえばリーダーシップの欠如に起因していると言わざるを得ない。テリー・ゴウのリーダーシップは独裁といっても過言ではないほどだが、その点は保証つきである。

「永遠の０」の山崎貴監督が語るヒット作誕生の秘訣

「ALWAYS三丁目の夕日」や「永遠の０」、「海賊とよばれた男」など、ヒット映画を連発する山崎貴監督。その成功の裏には、監督という立場を超えたチームとの繋がりがあるという。

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは？

総選挙後のモディ政権の「安全保障政策」に注目

インドでは今、「世界最大の選挙」が行われているが、現地在住の日本人公認会計士が、総選挙後のインド経済の行方を読み解く。

台湾の丸かじり～東アジアの空間感覚を教えてくれ…

『台湾巨匠傑作選2019 ～恋する台湾～』

台湾の現代社会を切り取れば、そこには自ずとアメリカ・日本・中国との関係や履歴の積み重なりが、ミルクレープの断面のように顔をのぞかせる。

「戦犯」はトランプだけではない！ドイツに求めら…

創立70周年を迎えるNATO（北大西洋条約機構）が崩壊したという論説が世界的に噴出している。原因はアメリカ・トランプ大統領にあるとされる一方、ドイツ・メルケル首相が国防予算を割かないことにあると指摘する声もある。ロシアによる欧州への新しい…

“危ない超加工食品”を鵜呑みにしてはいけない

からくりを国立衛研安全情報部長・畝山智香子さんに聞く

「超加工食品ってそんなに悪いのですか？」。そう尋ねられる機会が増えました。週刊誌やウェブメディアでは「がんリスクを10%も上げる」「死亡率も上昇」「食べてはいけない」と報じられています。標的になっているのはインスタント麺やスナック菓子、炭…