省エネ始めた欧州 混在する市民の不満と「意識改…

ロシアのウクライナ軍事侵攻以来、天然資源の供給に限界が見えてきた欧州で、８月10日から省エネ対策が始まった。猛暑が続く中、エネルギー資源節約の準備として、さまざまな規制がかかるようになった。現場では、どのような声が上がっているのか。

欧州の山火事が続発しているその理由とは？

欧州では、７月以降、山火事の被害が相次いで起きている。今年に入ってから７月までに、約60万ヘクタール（茨城県の土地面積に相当）が焼損しており、消火作業中の死傷者も続出している。各国で深刻化する山火事の背景には何があるのか。

中国の軍事行動に台湾人はどこまで平静でいられる…

ナンシー・ペロシ米下院議長が、台湾訪問を終えた後、中国軍の軍事行動が休みなく続いている。軍事行動は「常態化」とも言われ、台湾海峡の様相も変わりつつある。台湾市民は今のところ至って平静のようだが、いつまで続けられるかわからない。

台湾が官民挙げて安倍氏追悼　野党国民党本部も半旗

安倍晋三元首相の銃撃事件後、台湾の蔡英文政権の動きは早かった。事件発生直後に国家安全会議を開き、「元首相に対し、台湾人民の最高の敬意を示す」との基本方針を確認。頼清徳副総統を葬儀に出席させることを決めた。

内向きになる米国 自信回復はなるか？

「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。

ウクライナへの支援はいつまで続けられるのか

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。

地球の裏側で起きた銃暴力を欧州市民はどう見たか

銃犯罪のない平和な国――。欧州人の多くが口にするニッポンのイメージだ。安倍晋三元首相銃撃事件を受け、ヨーロッパの一般市民は、実際にどのような印象を抱いたのか。事件から数日後の報道と、フランスとスペインの町中の声を探ってみた。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

安倍元首相銃撃事件　欧州メディアはどう報じたか

安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。

台湾経済絶好調 それでも所得格差が広がるのはな…

台湾経済が絶好調だ。2021年の経済成長率は11年ぶりに過去最高を更新。1人当たりGDPが、長年のライバルである韓国を超えるのはほぼ確実とみられる。データ上はまぶしいほどの台湾経済だが、社会から高揚感がまるで感じられない。

台湾は対中「非対称戦」へ 鍵は市民自身の意識

ロシアのウクライナ侵攻と、飛来する中国軍機の激増で、中国の台湾侵攻が現実味を増している。台湾はウクライナ同様、民主主義陣営と強権主義勢力の最前線となった感があり、台湾自身もそう認識している。

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。

聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

「正しいが、遅すぎる」 欧州はガスの対露依存を…

ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは4月27日、ルーブル建てでの支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、対抗措置として、両国へガス供給停止を通知した。ロシア産の天然ガスに依存してきた欧州連合（EU）は苦境に立たされている。

高いロシア依存で苦境に 綱渡り状態の台湾の電力…

ロシアが4月末、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止を通告したことは、台湾を震撼させた。台湾が輸入する天然ガスの10％はロシア産。石炭も15％近くがロシア産だ。万一、供給が止まれば、慢性的な電力の需給逼迫に悩む台湾は、一気に危機を迎…

チリで広がる菜食主義 新自由主義からの脱却が背…

南米チリで菜食主義者が過去10年で急増している。「ベジタリアン（菜食主義者）」と答えた人は14％、「ビーガン（完全菜食主義者）」が4％に上った。その後も肉食と免疫が話題となったコロナ禍が後押しし、30代以下の若い世代がけん引役となり確実に…

再選マクロン大統領が進む更なる分断への覚悟

フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン大統領が２期目の続投を決めた。ただ、選挙結果や現地の動向を見てみると、「エリート対大衆」の二項対立が見えてきており、社会の溝をどのように埋めていくのか。勇気と覚悟が必要になりそうだ。

米国に「しらけた」中南米 低いウクライナへの関心

ロシアによるウクライナ侵攻について、中南米の反応はまちまちだが、概して静かだ。ロシアや中国と強い関係のあるキューバやベネズエラがロシアを強く非難しないのは当然としても、他の国々からも厳しい声は聞かれない。

ウクライナ難民問題も深刻化 EUに新たな試練

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月6日、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民の数が430万人を超えたと公表した。隣国ポーランドには、最多250万人が流入している。戦後最大の難民大移動になった。ウクライナ国民の10人に1人が…