聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

「正しいが、遅すぎる」 欧州はガスの対露依存を…

ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは4月27日、ルーブル建てでの支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、対抗措置として、両国へガス供給停止を通知した。ロシア産の天然ガスに依存してきた欧州連合（EU）は苦境に立たされている。

高いロシア依存で苦境に 綱渡り状態の台湾の電力…

ロシアが4月末、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止を通告したことは、台湾を震撼させた。台湾が輸入する天然ガスの10％はロシア産。石炭も15％近くがロシア産だ。万一、供給が止まれば、慢性的な電力の需給逼迫に悩む台湾は、一気に危機を迎…

チリで広がる菜食主義 新自由主義からの脱却が背…

南米チリで菜食主義者が過去10年で急増している。「ベジタリアン（菜食主義者）」と答えた人は14％、「ビーガン（完全菜食主義者）」が4％に上った。その後も肉食と免疫が話題となったコロナ禍が後押しし、30代以下の若い世代がけん引役となり確実に…

再選マクロン大統領が進む更なる分断への覚悟

フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン大統領が２期目の続投を決めた。ただ、選挙結果や現地の動向を見てみると、「エリート対大衆」の二項対立が見えてきており、社会の溝をどのように埋めていくのか。勇気と覚悟が必要になりそうだ。

米国に「しらけた」中南米 低いウクライナへの関心

ロシアによるウクライナ侵攻について、中南米の反応はまちまちだが、概して静かだ。ロシアや中国と強い関係のあるキューバやベネズエラがロシアを強く非難しないのは当然としても、他の国々からも厳しい声は聞かれない。

ウクライナ難民問題も深刻化 EUに新たな試練

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月6日、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民の数が430万人を超えたと公表した。隣国ポーランドには、最多250万人が流入している。戦後最大の難民大移動になった。ウクライナ国民の10人に1人が…

ウクライナの抵抗を見て徴兵制復活の支持高まる台湾

ロシアによるウクライナ侵攻で、中台の緊張に世界的な注目が集まる中、台湾で徴兵制の復活に向け検討が始まった。立法院法制局が議会を代表して行政府に対し、徴兵制の復活を提案。台湾国防部（国防省）は来年初めに結論を出す方針を明らかにした。

マクロンVSルペン 決選投票で番狂わせは起こるか

フランス大統領選決選投票が５月24日に行われる。中道政党のエマニュエル・マクロン大統領が２期目を勝ち取るのか、極右のマリーヌ・ルペン候補が初の女性大統領の座に就くのか。左派の浮動票をいかに獲得できるかにかかっている。

旧ソ連復活の野望 ナゴルノ・カラバフで軍事衝突…

アゼルバイジャンがアルメニアとの軍事衝突を繰り返す係争地ナゴルノ・カラバフで、平和維持活動を行う数千人のロシア兵に攻撃を仕掛けた。ロシアとウクライナの戦争が泥沼化する隙を見計らった形で、停戦が、１年足らずで破綻してしまった。

中国がタリバン政権支援を強化 中央アジアで影響…

3月24日に中国の王外相がアフガニスタンの首都カブールを訪問した。米軍駐留中の21年7月28日に王外相がタリバン指導者と会見して注目されたが、中国の今後の対タリバン政策はどうなるであろうか。

ウクライナ侵略への旗色は鮮明にせず 戦略的要衝…

トルコはロシアがウクライナに侵攻したことで微妙な立場に置かれることとなった。両国ともにビジネス上、重要な存在であるからである。トルコは天然ガスの約33％、小麦の約66％をロシアに依存している。

経済制裁を受けるほど中国に依存するロシア

中国とロシアは、2021年6月には中露善隣友好協力条約を延長して関係強化を図ってきた。米欧との緊張関係という共通の背景があり、経済関係の発展ぶりも目覚ましい。米欧など各国が対ロシア経済制裁を強化する中、その行方が改めて注目される。

ウクライナ侵攻で大転換の欧州 中立国も態度を一変

多くの死傷者を出しているロシアのウクライナ軍事侵攻で、第三次世界大戦の懸念が深まる中、欧州連合（EU）はウクライナへの武器支援など、特別措置に踏み切っている。

ロシア制裁で重要なカタール 米国は「非NATO…

液化天然ガス（LNG）の有力産出国である中東カタールの存在感が高まっている。同国が欧州へのガス供給量を引き上げることが期待され始めたためである。

ワクチン拒否者を「懲らしめたい」マクロン氏 大…

決選投票までもつれるのは必至

フランス大統領選が4月10日に開始する。強硬な新型コロナウイルス感染防止対策で批判も多い現職のエマニュエル・マクロン大統領は、このまま2期目を迎えることができるのか。

中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」…

「今日のウクライナは明日の台湾」――。ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。19年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続き３回目で、いざとなれば見捨てる「対米懐疑論」が広がる恐れがある。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。