「国際」の最新記事一覧
-
2022/06/27 高橋一也
韓流アイドルグループ「BTS」が〝活動休止〟を伝えたことが韓国や日本のみならず世界中で話題になった。多くのメディアが一部メンバーの兵役期限が迫っていることを報じているが、背景には兵役問題にとどまらない韓国社会の裏事情が見え隠れしている。
-
2022/06/27 岡崎研究所
フランス国民議会選挙の決選投票で、マクロン大統領の与党連合が過半数を大きく下回った。傲慢なイメージと強権的手法が何かと批判されるマクロンへの極めて強い異議申し立てとなった。低投票率が示す通り、有権者の政治に対する幻滅ぶりは明らかだろう。
-
2022/06/26 井上雄介
ロシアのウクライナ侵攻と、飛来する中国軍機の激増で、中国の台湾侵攻が現実味を増している。台湾はウクライナ同様、民主主義陣営と強権主義勢力の最前線となった感があり、台湾自身もそう認識している。
-
2022/06/26 大西康雄
上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。
-
2022/06/26 山添博史
ウクライナ破壊を諦めぬプーチンと、それを是認するロシア国民。戦争終結の糸口は見えない。ソ連崩壊から30年、なぜロシアはここまで自己を顧みることができなくなってしまったのか。
-
2022/06/25 土方細秩子
テスラ社CEO、イーロン・マスク氏が「出社できない社員は会社を去れ」と発言したことが、米国でも大きな波紋を呼んでいる。「時代遅れだ」という批判もある一方で、「顔を合わせた議論がなければ斬新なアイデアは出てこない」という考え方への賛同もある。
-
松田邦紀駐ウクライナ大使に聞く(前編)
2022/06/25 樫山幸夫ロシアによるウクライナ侵攻から4カ月、戦闘は激しさを増している。ウクライナのインフラは100兆円を超える壊滅的な打撃をうけても、市民は高い士気を保ち、多数の避難民が帰還している。松田邦紀駐ウクライナ大使による現地レポートをお伝えする。
-
2022/06/25 長尾 賢
ロシアのウクライナ侵略が続く中で、人々の注目を集めなくなった地域がある。インドと中国の国境地域だ。しかし、実際には、インドと中国の軍事的対峙は、2020年に両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出して以降、さらに悪化しつつある。
-
2022/06/24 岡崎研究所
イスラエルとUAEは、4月に合意していた自由貿易協定(FTA)に調印した。イスラエルにとり初のアラブ国家とのFTAとなる。今回は、経済的意味以上に、政治的意味合いが強いように思われる。背景にあるのは、イランという共通の脅威である。
-
2022/06/23 岡崎研究所
中国海軍が東シナ海、南シナ海での活動に加え、世界的に基地ネットワークを作ろうとしている。大西洋に接する西アフリカにまで軍事基地がおよぶ。米中の海軍力の戦略バランスが、中国に優位に働いているとも言える。
-
2022/06/22 佐々木伸
イスラエルのベネット政権が崩壊した。10月にも総選挙が実施される見通しだが、ネタニヤフ前首相が刑事被告人ながら政権奪取に意欲を示し、政治が混迷するのは確実な状況。イランの核脅威が高まっている中でイスラエルの内憂外患は一段と深まりそうだ。
-
2022/06/22 岡崎研究所
スリランカは5月、債務不履行に陥った。これは、スリランカ特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題である。
-
日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな
2022/06/21 鈴木賢太郎「便利な暮らし」の裏にある犠牲を、日本人は認識できていない。ベトナム人尼僧のタム・チーさんが日本社会の課題を語る。
-
2022/06/21 岡崎研究所
台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性がある。中国は今後、空や海の核を拡大し、実際の戦闘作戦を進め、米国等の戦闘意志を挫くために核で脅迫をするだろう。プーチンや中国の考えを見ると、核の敷居が低くなっていることに強い危惧を覚える。
-
2022/06/20 土方細秩子
いま米国では「バイデンフレーション」という言葉がよく聞かれる。狂乱的とも言えるインフレによるバイデン政権批判が込められた言葉だ。5月には前年比の消費者物価指数が8.6%増加したが、これは1981年以来、という高い水準だ。
-
2022/06/20 佐藤俊介
欧米諸国から厳しい経済制裁を受けるロシアで、撤退した外資系企業の模倣サービスや商品がはびこりつつある。ロシア政府は欧米企業の商標不正コピーを容認し、撤退した外資の資産接収も辞さないが、外資と同レベルの商品やサービスとなる保証はない。
-
2022/06/20 斎藤 彰
対ウクライナ政策、日韓歴訪など積極外交の目立つ米バイデン政権。それとは対照的に、消極的な野党共和党の対外スタンスに関心が集まっている。背景に、党内保守派の間でいぜん影響力を保持するトランプ前大統領の存在が見え隠れする。
-
2022/06/20 真田康弘
昨今、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉を新聞やテレビなどのメディア媒体で見ない日はない。ところが、水産物になると、そもそも知られてすらいない。原因の一旦は、日本で出回る認証商品自体の少なさである。
-
2022/06/20 岡崎研究所
米国では、8%を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3%下げ、潜在的には向こう1年で1%以上インフレを下げる効果があると…
-
2022/06/19 原田 泰
21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。