「国際」の最新記事一覧
-
-
2024/04/15 岡崎研究所
米国政府がTikTokの米国内での事実上の禁止、日本製鉄によるUSスチール買収への反対を表明しているが、この間には矛盾がある。USスチールや米経済への経済的メリットが、米国の関係者に十分理解されていないことに懸念を覚える。
-
財政破綻国家スリランカを歩く(第12回)
2024/04/14 高野凌11月30日。キャンディーの世界遺産“仏歯寺”。観光バスが道の両側に並んでいた。ほぼ全てが中国製だ。中国金龍汽車の新しいバスのフロントガラスに上海●●様ご一行と中国語の案内板があった。バスには運転手の他に中国人女性が一人だけ残っていた。中…
-
2024/04/12 斎藤 彰
11月米大統領選に向け、トランプ返り咲きへの警戒感が内外で高まる中、迎え撃つバイデン陣営が、「女性票獲得」で攻勢を強めている。もし、このままさらに支持が広がれば、勝算も十分見えてくるとの期待感がある。
-
2024/04/12 岡崎研究所
台湾では、トランプが国際場裏で「孤立主義」政策を見せていることから、警戒心を有している。頼清徳次期政権は、台湾海峡の緊張を緩和するためには、米国や近隣諸国と対中脅威を共有し新たな戦略を立てることになりそうだ。
-
2024/04/11 唐鎌大輔
デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えた。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいない。今回は簡単にその論点を深掘りしてみたいと思う。
-
2024/04/11 佐々木伸
イスラエルによるシリアのイラン大使館爆撃に対するイランの報復攻撃が切迫してきた。そうした中でイスラエルが占領中のゴラン高原の駐留部隊が狙われるとの見方が急浮上。「全面戦争に発展させずにメンツを保つ」イラン側の苦肉の策だ。
-
2024/04/11 岡崎研究所
ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化している。問題設定は日本にも言えることで、欧州と東アジアの安全保障環境を対比すると、多くの共通点もある。
-
2024/04/10 岡崎研究所
冷戦時代、アフリカの国々は、しばしば西側かソ連のいずれかに援助や武器、投資を引き出した。最近は、中国や、ブラジル、インド、トルコといった中堅大国も進出し、UAEとサウジアラビア、カタール参戦。影響力争いは、戦争の火種にもなりかねない。
-
2024/04/09 岡崎研究所
ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージアの旧ソ連諸国の隣国は、現状、ロシアの影響力が強く残る国もあれば、弱まった国もある。このような国がどう動くか、ウクライナでの戦闘への将来に重くのしかかっている。
-
-
2024/04/08 宮本 弘曉
春は新生活の始まりも意味するが、それを「アジアで」というビジネスパーソンも増えてきている。その理由は「賃金が高いから」と安いニッポンを物語る。アジアの企業にとっては、高品質で安い労働力が手に入ると考えられているようだ。
-
2024/04/08 岡崎研究所
ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始した。中国は国内経済の低迷により輸出拡大を図っており、ブラジルにとって中国は輸出入で最大の貿易相手国。互いにとって頭痛の種となっており、世界経済への影響も大きい。
-
絵画のヒストリア⑨
2024/04/07 柴崎信三戦間期のパリの街にはその美の輝きを求めて米国や欧州各国から才能を恃んだ多くの若い芸術家たちが集っていた。後年のヘミングウェイが振り返って「移動祝祭日」と呼んだのは、それがまさしく祝祭の華やぎと興奮に包まれた日々であったからであろう。
-
財政破綻国家スリランカを歩く(第11回)
2024/04/07 高野凌スリランカのスポーツではクリケットが断トツ人気である。インド、パキスタン、オーストラリアなど旧大英帝国領の国々(Commonwealth of Nations)ではクリケットは、お馴染みのスポーツである。スリランカでもクリケットのバットを…
-
2024/04/05 岡崎研究所
最近の対ウクライナ支援を巡るフランスとドイツの応酬は「見苦しい」だけでなく、有害である。今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべき期待値からはほど遠いものがある。
-
2024/04/04 山本隆三
ここ数カ月の間、「電気自動車(EV)販売失速」、「ハイブリッド一人勝ち」、「EV値下げ競争」などEVの販売不調を告げる報道が多くある。データをよく見ると、対前年度比の販売台数増は続いている。いまEVの世界で起こっていることを見てみよう。
-
2024/04/04 岡崎研究所
アルゼンチンのミレイ大統領の経済対策が一定の効果をもたらしているが、インフレの継続や景気後退の兆候から持続可能性は無い。国民がいつまで耐えられるかは疑問であり、早期に為替、資本、貿易の規制を抜本的に緩和すべきである。
-
2024/04/03 海野素央
今後、人口の割合によって割り当てられた各州の選挙人――殊に激戦州における選挙人――の獲得に向けて、両者の間で激しい動きがみられることになるだろう。一口に激戦州と言っても、大統領選挙の度に州が変わる場合もあれば、同一の州が激戦州になっても、…
-
2024/04/03 岡崎研究所
バイデン大統領は、年齢問題を払拭するかのような力強い一般教書演説で、トランプ前大統領への戦いの狼煙を上げた。米国の分断は、教育レベルや宗教観だけでなく、物の文化と文字の文化の対立でもある。
|
|