【最終回】獄中からも発信続ける女性弁護士 彼女…

中国を変える〝中国人〟

言論の自由を守る唯一の方法は話し続けること──。社会問題の解決を目指し、法律の道に進んだ女性弁護士は、やむことのない数々の圧力にも怯まず、真実と自由を追求している。

常軌を逸したプーチンを支持する習近平

北京オリンピック開会式に出席したプーチン大統領と習近平の会談で、習氏がNATO 拡大に対するプーチンの反対を同意した。プーチンの最近の言動は常軌を逸していると考えられ、習近平がそれを支持したことには驚かされる。

ウクライナ危機でますます強まるトランプの“口撃”

今回のテーマは「ウクライナ危機と米中間選挙」である。ジョー・バイデン米大統領のウクライナ危機を巡る対ロシア政策について、ドナルド・トランプ前大統領が非難を強めている。仮にトランプ氏が現在大統領職に就いていたら、ウクライナ危機をどのように扱…

ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情

米国とロシアの関係が悪化する中、インドの1つのミサイル取引が問題視された。なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、ミサイル購入を強行したのか。インドにとってどのような位置づけか、日本に何の示唆を与えるのか、検証する。

コロナ後、子どもの数はさらに減るのか増えるのか？

過去のパンデミックの経験から今後の出生動向を考える

新型コロナウイルス感染症拡大により、出生数が減少したとみられる。ところが、歴史上、今般のコロナ禍のようなパンデミックの後には、出生数が回復する傾向がみられてきている。

【限定公開】甘い企業の対中認識 このままでは日…

迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか

台湾有事の際に日本の弱点となるのが、危険なまでに中国と一体化した経済だ。地政学と安全保障の現実を直視し、泥沼のような対中依存を正す必要がある。

動き始めた東証改革 企業価値も高める本物の成長…

東証に新たに創設されるプライム市場。「看板を付け替えただけ」との指摘も聞かれる。本当にそうか？　企業の「選択」に着目し、東証再編のポイントを読み解く。

ウクライナ危機がバイデンのアジア政策を破壊する

ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。

不人気のはずの北京五輪に中国人はなぜ熱狂するのか

「開幕目前の北京五輪 中国では盛り上がってない」とのニュースを目にした方は多かったかもしれないが、開幕すると状況は一変した。ウインタースポーツに無関心だった人もテレビにかじりついている。ここには、中国の世論操作能力の向上がありそうだ。

【限定公開】中台紛争が勃発した日、日本の〝戦場…

迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか

危機管理の鉄則は「もしも」の場合を想定し、備えることだ。習近平が過信と誤算で過ちを犯さぬよう、日本は「戦わずして勝つ」戦略が必要だ。

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

農業にもっとマーケティングを！ 「地産地消」へ…

食の「地産地消」は、ずいぶんと浸透し理解され、そして定着してきた。他方、ごく最近は、「国産国消」という用語も使われる。「地産地消」と「国産国消」、地域レベルと国レベルの違いで根本の哲学は同じといえるのだろうか。

毛沢東の遺志を継ぐ習近平が五輪後に陥るジレンマ

北京五輪後の今秋に第20回共産党全国大会を控えた習近平政権が3期目へと継続することは揺るがないだろう。ただ、毛沢東の遺志を深く心に刻んでいると言える習近平の立ち位置は微妙なものとなる危険性をはらんでいる。

企業の経営者に問う 人材を「人財」と認識してい…

日本が貧しくなったと喧伝されることが多くなったが、その理由は経営者が「人財」という貴重なリソースを生かしきれていないからだ。

よりよい社会を実現するための「アナキズム」とは…

松村圭一郎氏『くらしのアナキズム』インタビュー

松村圭一郎『くらしのアナキズム』（ミシマ社）は、よりよい社会を実現するため、暮らしの中に人類学で言う「アナキズム」を取り入れてみよう、と提唱する本である。アナキズムは無政府主義と訳され、歴史的に思い浮かべるのは革命や暴力、無秩序な混乱状態…

北京五輪で韓国が中国に噛み付いた韓服問題の真実

第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。

ゲリラに拉致された女性がコロンビア大統領選に出馬

本年５月、コロンビア大統領選挙が行われる。基本的には、左派、中道派、右派の三つの政党連合の間で選挙戦が争われる構図であるが、ゲリラ組織に６年間人質とされた経験を持つ女性が立候補を表明し、展望を大きく変えつつある。

ノルウェーと比較すれば日本漁業の問題は浮き彫りに

2020年に改正漁業法が施行されたものの、資源評価やTAC（漁獲可能量）の設定、漁船や漁業者に漁獲枠を配分する個別割当制度（IQ他）を始め、科学的根拠に基づく世界的に見て遜色がない水産資源管理は、まだこれからという段階です。

なぜ日本は軍縮から脱退したのか 「艦隊派悪玉論…

戦間期の国際政治で重要なテーマが海軍の「軍縮」だった。この難題に対し、日本は最終的に軍縮体制からの脱退で応える。 従来、反軍縮の〝艦隊派〟が太平洋戦争への道筋を主導してきたとされてきた。だが、そのような単純な構図だったのだろうか。

フィギュアのワリエワ問題が示したロシア・ドーピ…

関係者の不審死も　背景にスポーツを使った国威発揚政策

北京五輪はまたもやロシアのドーピング禍の深い闇をさらした。フィギュアスケート女子代表のカミラ・ワリエワ選手が禁止薬物検出により出場の是非をスポーツ仲裁裁判所が判断する事態となった。ここにはプーチン政権下の薬物汚染の実態という背景がある。