気象情報をオリンピックの戦術に活用

「天を味方につける」。アスリートにとってこれほど心強いことはない。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、その「天」とアスリートの仲介に名乗りを上げたのがウェザーニューズだ。

フェラーリのデザイン会社が運営するホテル

ピニンファリーナといえばマセラッティやフェラーリのデザインで有名なイタリア企業。車だけではなく豪華客船、ヨット、バイク、オフィス家具、エスプレッソマシンから衣類、ゴルフクラブ、サングラスなど様々な製品を手がけている。そのピニンファリーナが…

なぜ日本は豚コレラの流行を止められないのか

豚コレラが発生してからもうすぐ1年。流行拡大は止まりません。どうして、感染拡大を食い止められないのか？ この先、日本の養豚はどうなるのか？　

香港デモ終息するのか？政府が要求を飲んだ本当の…

香港の林鄭月娥行政長官がついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。9月4日夕方の発表を受け、台湾訪問中で台北市で開かれた記者会見に臨んだ香港の民主活動家、黄之鋒氏らは神妙な面持ちで「遅過ぎた決定」と批判し、「継続抗争」の意思を表明した。…

F16V売却で米国が示す台湾への防衛コミット

米国が台湾へ過去最大規模の武器売却を正式に通知した。台湾への戦闘機売却は27年ぶり。台湾の空軍力再建の第一歩には違いなく、米国が台湾防衛への確固たるコミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。

イラン、対米戦略を劇的転換か?トランプ氏の再選…

ニューヨーク・タイムズなどによると、イランは対決姿勢一辺倒だった対米戦略を劇的に転換し、米国の経済制裁による国家存亡の危機を脱却するため、最終的にトランプ政権と交渉するしかないとの判断に達したようだ。イランは9月5日にも「核合意履行破り」…

ついにテスラが乗り出した保険ビジネス

テスラの車、と言えば「保険が高い」というのが購入者共通の悩みではないだろうか。保険リサーチ会社の調査結果によると、テスラオーナーが支払う保険は平均で年額2450ドルだという。この金額はラグジュアリーカーの中でも突出している。

〝埼玉一空き家率が高い街〟は変わるか 縦横無尽…

過疎化や空き家の増加が加速するなか、自治体は何をすべきなのか。従来の枠にとらわれない公務員の存在が、いま求められている。

興奮から醒めた後、香港は何を見るのか？

香港返還が中英両国間で外交案件として具体化しはじめた80年代初頭以降、香港の将来に不安を抱く企業家は団体を組織して北京詣でを繰り返し、中央政府の意向を探ってきた。そういった席で鄧小平は「一国両制」「香港の繁栄の維持」「香港制度の50年間不…

核軍拡競争で疲弊するロシア

プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。

トランプ大統領が何と言おうと、中国に頼るグリー…

世界のレア・アースを握る中国　影響は日本にも

2009年、デンマーク領であるグリーンランドの自治権が拡大され、外交と防衛を除き、鉱業権を含めグリーンランド自治政府が権利を持つことになった。中国はその直後からグリーンランドの鉱物資源調査を行い、その後中国企業が鉄鉱石鉱山開発プロジェクト…

中東の台風の目となりつつあるヒズボラ

ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…

香港に広がる「白色テロ」懸念、「殲滅戦」へカジ…

６月から始まった香港の反逃亡犯条例改正への反対運動が、どうやら新たな局面に差し掛かったようだ。香港政府が反対派勢力に対する対応方針を「消耗戦」から「殲滅戦」に切り替えたように見えるからだ。そのことが明らかになったのが、8月30日を中心に展…

「第2の天安門」の懸念が消えない香港デモ

「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が起こりうるような状況が出てきている。

中日の現場からもソッポを向かれる松坂大輔に明日…

果たして「平成の怪物」の去就は――。中日ドラゴンズの松坂大輔投手が来季も現役続行の意思を貫く構えを見せている。各メディアでも報じられたように、中日の球団代表が松坂本人と会って意思を確認し、引き続き現役を希望していることを明言。球団側として…

イスラエルと在米ユダヤ人とのデリケートな関係

はるけき祖国の政治にどう向き合うか―トランプ米共和党政権とネタニヤフ・イスラエル政権の蜜月関係が進む中、530万人の在米ユダヤ人社会がその対応巡り、伝統的支持派と、リベラル派との間で揺れ動いている。

「年金が2割減る」わけではないので御安心

30年後は年金が2割減る、といった報道も散見されますが、そんな事はないから安心して良い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

戦後史を解放し国民の「外交力」底上げに挑む　細…

国際政治の秩序は今、大きな地殻変動のただ中にある。外交が政治化され、国民感情に左右される時代において、国民の国際情勢を見るリテラシーの底上げが重要になっている。

トランプ以後の世界はどうなるか？

トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。

防災の日に思う、日本の地学教育を消滅に向かわせ…

9月1日は100年近く前の1923年に関東大震災が起こった日である。しかし、日本の子どもたちはこのことを授業で学ばない。防災訓練の前後の挨拶で触れるくらいで、実際に起こった大震災の原因も被害の状況も教訓も学ぶことができない。教師も学んでい…