コロンビアの左派系新大統領の船出と注目の対米関係

コロンビア初の左派系大統領であるペトロは、就任翌日、富裕層や石油・石炭輸出への課税を中心とする税制改革法案を提出した。懸念された対米関係も、良好な関係を保つことに双方の利益が合致しているように見える。

テロとつながり困窮化の一途を辿るアフガン情勢

米当局は、アフガニスタンの首都カブールで、アル・カイダの最高指導者ザワヒリをドローンにより殺害した。これついて、再び指導者を失ったアル・カイダがどう出てくるのか、アフガニスタン情勢にどのような影響を及ぼすのかの２点で分析できる。

【限定公開】国際連盟の教訓踏まえた国連 「機能…

ロシアの暴挙に何もできない国連。だが国連の制度はこの状況下では機能しない設計となっている。拒否権をどうするべきか、日本はどう振る舞うべきか。ヒントは「国際連盟」の歴史の中にある。

中国のラテンアメリカ進出に米州開発銀行利用の事実

2008年の金融危機で資金繰りに窮した米州開発銀行（IDB） に2009年加入した中国は、ラテンアメリカへの経済進出にIDBを利用している。米国やIDBは、中国への依存を減らすために何らかの対応をするべきである。

安倍元首相銃撃警察庁検証に足りない要人警護への…

安倍晋三元首相が殺害された事件では、事件当時の警備体制が問題とされ、警察庁は検証報告書を公表した。改善策として要人警護を「中央集権」とするが、それが体制強化になるという保証はない。具体的にどのような改善を進めれば良いのだろうか。

ウクライナ戦争で強まったベラルーシ民主化への動き

ウクライナでのロシアの失敗しつつある戦争は、ベラルーシに民主化の機会を提供しうる。ベラルーシ社会は長期の抵抗のやり方を学び、海外に基盤を置く自由なメディアを作った。そして今、ウクライナで反プーチンの闘争に参加している。

人心掌握から武力統一へ 中国の台湾政策の変化

ペロシ下院議長の訪問後の台湾に対する過剰反応と報復措置は、平和統一ではなく、武力によって台湾をとることに北京が焦点を合わせていることを示している。習近平の戦略は台湾の人心を掌握することから、台湾に恐怖と憎悪を起こさせることに変わった。

政治的経済的混乱を招くチリの左翼的な新憲法案

チリの制憲議会は、１年余りの審議を経て、国民投票に付されることとなった。新憲法草案は極めて急進的な内容で、採択・施行される場合には、チリに重大な混乱と対立を招き、結果的に経済的発展も政治的安定も大きく損なわれる可能性がある。

ザワヒリを殺害しても変わらないアルカイダとタリ…

バイデン政権がカブールにおいてアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリを殺害し、意義を強調しているが、アルカイダへのインパクトは強くなさそうだ。タリバン政権の体質が変化する見通しも立たない。

ペロシ訪問でわかった米国と台湾の強い関係性

ペロシ米下院議長の台湾訪問が、台湾海峡の緊張を一挙に高めることとなった。それでも、ペロシ一行が明確なメッセージを打ち出したことは米台関係への影響だけではなく、独断的な中国の拡張主義へのきわめて有効な警鐘になったものといえよう。

甲子園優勝した仙台育英と全米代表はどちらが強いか

日本の全国高校野球は、米国では「サマー・コウシエン」という名で知られている。近年は何と言っても、大谷翔平選手を輩出したことで注目度が上がっている。これに対して、米国に甲子園大会のようなものがあるのかというと、実情は多少異なっている。

昨年の選挙から政府が発足していないイラク政治

イラクでは、昨年10月の選挙以来、政府は形成されていない。シーア派の有力者サドル師の一派が最大の議席を得たが、他党と首相選出について合意できずに来た。この混迷が暴力の行使につながるか、話し合いで収拾されるのか、よく分からない。

中国の台湾周辺軍事演習で見えた海上封鎖という戦略

ペロシ米下院議長の訪台への抗議のために、中国は台湾周辺海域に6つの演習地域を設定し、実弾演習を行った。この演習により、中国の台湾併合は、正面からの軍事侵攻よりも、海上封鎖による台湾隔離によってなされるのではないかと読み取れる。

パナマの抗議活動が独自の左翼化へ進む事情

パナマでは、地方の小都市で始まった教員の抗議活動に建設労働者、学生、先住民グループなどが加わり、過去30年で最大規模の反政府抗議デモに発展した。放置すれば急進左派への政権交代になりかねないが、パナマの特有の事情も念頭に置く必要がある。

米大統領選に影響を及ぼす選挙人集計法改革の行方

米大統領選挙における選挙人集計法の改革を検討して来た上院議員の超党派グループが選挙人集計改革法を議会に提案した。制度上の不備が重なって議会襲撃事件につながった可能性が高く、トランプ一味による影響力行使も懸念されており、改革に進みそうだ。

省エネ始めた欧州 混在する市民の不満と「意識改…

ロシアのウクライナ軍事侵攻以来、天然資源の供給に限界が見えてきた欧州で、８月10日から省エネ対策が始まった。猛暑が続く中、エネルギー資源節約の準備として、さまざまな規制がかかるようになった。現場では、どのような声が上がっているのか。

「探検」精神を失った日本、このままでは資源争奪…

日本は資源開発にしても外交にしても政治にしても経済開発にしても全てのことに探検精神が失われて久しい。だからこの20年はどのような問題についても、何となく日本が世界に遅れをとっている印象が強い、と私は思っている。

欧州の山火事が続発しているその理由とは？

欧州では、７月以降、山火事の被害が相次いで起きている。今年に入ってから７月までに、約60万ヘクタール（茨城県の土地面積に相当）が焼損しており、消火作業中の死傷者も続出している。各国で深刻化する山火事の背景には何があるのか。

中国の軍事行動に台湾人はどこまで平静でいられる…

ナンシー・ペロシ米下院議長が、台湾訪問を終えた後、中国軍の軍事行動が休みなく続いている。軍事行動は「常態化」とも言われ、台湾海峡の様相も変わりつつある。台湾市民は今のところ至って平静のようだが、いつまで続けられるかわからない。

エネルギーから始まる米国とメキシコの貿易摩擦

メキシコ政府が米墨加協定に違反して国営電力会社と国営石油会社を優遇しているとして、米国通商代表部が協議を要請した。メキシコは究極的には、米国への経済依存からの脱却、更には政治的に距離を置くことも望んでいるようである。