米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環

最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。

中東歴訪するバイデン大統領の戦略的狙いとは

バイデン大統領は中東歴訪を開始するが、焦点はサウジアラビア首脳との会談だ。最優先課題は国内のガソリン価格上昇などインフレ抑制。石油大国サウジに増産を直接要請する意向だが、戦略的な狙いはサウジと中国との関係に〝楔〟を打ち込むことでもある。

観光客が戻ってきたニューヨークで今、起きている…

今年のアメリカの夏の最大のイベント7月4日の独立記念日は、全米各地で花火が盛大に打ち上げられ、平年並みの人出となった。2020年の春にパンデミックでロックダウンが起きてから、2年と数か月。ようやく日常がノーマルに戻りつつあることを実感させ…

米国が後押しするイスラエル・アラブ関係の裏事情

「アブラハム合意」（イスラエルとUAE、バーレーン、モロッコとの関係正常化）に端を発する、イスラエルとアラブ諸国との関係改善は、急速に進展しているようである。イランによる核、弾道ミサイル開発などが共通の脅威となっていることが背景にある。

ロシアに常任理事国の正統性あるか？〝新国連〟構…

ロシアに安保理常任理事国だけでなく、国連の正統な代表権がそもそもあるのか――という疑念が指摘されている。ソ連が崩壊、ロシアに権限が移行した際、国連の手続きがあいまいだったことが遠因で、ロシア、中国抜きの〝第2国連〟創設論も台頭している。

香港で高まる「日本熱」現地日系店舗に訪日観光が…

１国２制度の形骸化か叫ばれている香港だが、世界有数の〝親日都市〟へ、日系企業は撤退とは逆の方向に流れている。新型コロナウイルスによる渡航制限の中、香港に戻る際の隔離を厭わず日本へ旅行する人など日本熱も全く衰えていない。

バイデンは左派との「対決」で活路を見出せ

バイデンは左派の過激な社会政策や文化政策につき「対決」が欠如している。特に貿易について左派や議会と対決すべきであり、問題を避けていては、前途は開けない。

バルト三国が求めるNATO軍の永久展開

プーチンがウクライナで勝てばロシアの脅威はバルト三国に迫って来る。バルト三国は、NATO軍の永久展開を求めている。ドイツ、オランダなど他のNATO加盟国は慎重である。

安倍元首相がインドにこれだけ愛された３つの理由

安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺された。世界各国でも大きく報じられる中、インドの対応は異例だ。暗殺の翌日、国全体が「喪に服する日」にし、特集番組を一日中放送。これほどまでに安倍元首相は愛さるようになっただろうか。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

トランプ起訴か？世界が注目する米司法長官の選択

現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。

米国が見た安倍晋三氏と岸田首相にお願いしたいこと

シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。

安倍元首相銃撃事件　欧州メディアはどう報じたか

安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。

米女子バスケ選手がロシアで拘束された複雑な背景

米国の女子プロバスケットボールリーグのブリトニー・グライナー選手がロシアで逮捕され、４カ月半を超えた現在も拘束されている。ロシアが一種の「人質」を取ったという構図は否定できないが、背景にはさまざまに複雑な要因が絡まっている。

コロンビア初の左派政権で米国の影響力低下

コロンビアの大統領選挙決選投票は、初の左派政権誕生となった。コロンビアの有権者は、安定した不平等よりも、とにかく何らかの「変化」を選択し既成政治家を排除することを望んだわけである。米国との関係が悪化することは避けられないであろう。

中道派マクロンはフランス分断の危機を救えるか

フランス国民議会選挙はマクロン大統領が絶対多数を失い、極左と極右の勢力が台頭する衝撃的な結果だった。ラテンアメリカのように、左右両極のポピュリストにより分断されるのではなく、マクロン中道派が最大多数派であることは、大きな救いであろう。

近づきつつある民主主義国ウクライナのEU加盟

EUの首脳会議において、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位付与が承認された。歴史的決定と評価していいだろう。ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。

台湾経済絶好調 それでも所得格差が広がるのはな…

台湾経済が絶好調だ。2021年の経済成長率は11年ぶりに過去最高を更新。1人当たりGDPが、長年のライバルである韓国を超えるのはほぼ確実とみられる。データ上はまぶしいほどの台湾経済だが、社会から高揚感がまるで感じられない。

米国の台湾への「戦略的明晰さ」と中国の焦り

シャングリラ会合での攻撃的発言、台湾海峡は国際水域ではないとする発言と、中国の台湾をめぐる激しい恫喝が起きている。中国は米国が台湾について、「戦略的曖昧さ」ではなく「戦略的明晰さ」へ変わりつつある危惧の念を持ち始めているとみられる。