拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

北京五輪で韓国が中国に噛み付いた韓服問題の真実

第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。

ゲリラに拉致された女性がコロンビア大統領選に出馬

本年５月、コロンビア大統領選挙が行われる。基本的には、左派、中道派、右派の三つの政党連合の間で選挙戦が争われる構図であるが、ゲリラ組織に６年間人質とされた経験を持つ女性が立候補を表明し、展望を大きく変えつつある。

ドラギ続投が最良結果となるイタリア政党政治の欠陥

イタリアのマッタレッラ大統領の任期満了に伴う後継大統領の選出は難航を極めていた。ドラギ首相が大統領に転身するか否かが注目されていたが、極めて微妙で危うい政治的安定をつなぎとめているキーマンである彼が首相の座を去る事への懸念も大きかった。

知らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝…

台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。

袋小路に入りつつあるミャンマー軍事政権とスーチ…

クーデタから１年を経過したミャンマーの危険な膠着した情勢を打破するために諸外国が何等かの手段を探求すべきものとなっている。現状が変わるとすれば、軍事政権が国内の状況から方針転換の必要性を考える時ではないかと思われる。

バイデン政権の中米政策も占うホンジュラス新政権…

ホンジュラス新大統領の就任式は、バイデン政権の対中米政策の今後を占う上で注目されていた。結果的には、就任式は予定通り執り行われ、移民対策含めて将来への期待を持たせるものとなったと言えるが、議会での造反といった不安要素もある。

原発が最もクリーンで経済的なエネルギー

地球温暖化と気候変動は、台風やハリケーン・サイクロン、山火事の多発と巨大化などで、大きな災害をもたらしている。これから脱炭素社会を作る必要性ははっきりしているが、その中で「クリーンで経済的な」原子力発電を重視していく必要があろう。

日本にも進出相次ぐ 地力をつけた中国製EV

昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だった…

【限定公開】次なる技術を作るのはGAFAではない

『WIRED』誌創刊編集長・ケヴィン・ケリー氏インタビュー

『WIRED』誌創刊編集長で、テクノロジーの進化について長年、考察し論じてきたケヴィン・ケリー氏に話を聞いた。

AUKUSで検討されている新戦略

AUKUS（豪英米軍事同盟）による豪州の原潜調達がうまく行かない可能性が出てきた。その場合の代替案としてB-21長距離爆撃機の調達を指摘されている。

【限定公開】「学歴偏重」にメス入れる中国 それ…

学歴偏重により親子の負担が増す中、小学3年生以上には60分、中学生は90分以内で終わる量の宿題に──。目を疑うような法律をつくった中国。この背景にはある深刻な社会課題がある。

ウクライナ危機はプーチン政権崩壊にもなり得る

ウクライナ危機は、プーチン政権の終わりにつながり得るかもしれない。ウクライナ危機が深刻化する中、こうした指摘も増えてきているようだ。

北朝鮮の核実験再開の可能性と日本が持つべき覚悟

2022年１月30日、北朝鮮は、今年に入って既に7回目となるミサイル発射実験を行った。北朝鮮がICBMと核兵器実験を再開する可能性が高い。日本の頼みの綱である米国の拡大抑止に不確実性は出てこないのか、よく考える必要がある。

大統領再選をEU政策に託すマクロン

マクロン大統領は、EUの輪番議長国就任に際しての演説で、仏・独・露・ウクライナの4カ国協議を提案した。この発言は大統領選挙再選をEU政策に託そうとしているとみられ、米露外相会談の直前だったこともあり、余りにも身勝手のように思える。

プーチンを勢いづけるバイデンの失言と西側分裂

バイデン大統領は記者会見で、ロシアがウクライナに「小規模な侵攻」をした場合、米国と同盟国はどれ程の懲罰をするかについて口にし、欧州の同盟国が何をするかしないかで喧嘩をしている、と述べた。バイデンの発言は、拙劣だったと言うほかない。

仏ニューカレドニアで独立否決 問題の背後に中国…

南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。

IS指導者クライシ氏壮絶自爆 米特殊部隊急襲の…

それでもイスラム国は消えない

米軍特殊部隊がシリア北西部で対テロ作戦を実施、イスラム国（IS）の指導者クライシ氏が自爆死した。激しい銃撃戦の中、故障したヘリを爆破して退避するなど薄氷の作戦だった。ワシントン・ポストや中東専門誌などの情報から緊迫した作戦の模様を追った。

中国が狙う世界の国民データと諜報活動

サイバー攻撃とガバメントアクセスで狙われる個人情報

国民全体を包括する医療・社会保障、金融、通信から、人の移動に係る旅行・ホテル・航空など、国家による諜報活動として狙われる個人データは幅広い。手法もサイバー攻撃だけでなく、政府機関による民間保有データへの強制的なアクセスもある。