「新時代」の難題抱える中国 日本の対中戦略に必…

40年ぶりに歴史決議を採択し、毛沢東や鄧小平と肩を並べた習近平。迎えた2022年は日中双方にとり重要な年だ。日本は今後、中国とどう向き合うべきか。

無力論表出の「ソフトパワー」の真価とは？

ハーバード大学のジョセフ・ナイが1990年代に提唱したソフトパワーという概念は、国際政治においてもてはやされた時期があったが、最近の国際的脅威に対し無力だとの見方も出ている。これに対しナイ自身が論考で反論している。

日韓関係改善のカードも飛び交う韓国大統領選

韓国大統領選挙に向けて与野党の選挙戦が激しくなってきた。ポピュリズムもフル回転しているおり、両候補が日本大使と会見するという異例とも言える事態も起きている。

刑務所襲撃したイスラム国は少年を人間の盾にした

イスラム国（IS）によるシリア北東部ハサカの刑務所襲撃事件は、クルド人のシリア民主軍が10日間の戦闘の末、鎮圧した。戦闘には米軍も参戦、３年前のIS壊滅以来最大の戦闘で、死者は500人を超えた。襲撃は残存勢力が依然顕在であることを示すもの…

デジタル人材必読 電子立国エストニアはこれだけ…

安全保障によって鍛えられた歴史

バルト三国の一番北に位置するエストニアは、森と湖が国土の大半を占める平坦な国であるが、行政サービスの99％はオンラインで提供されるなど、世界最先端の「電子立国」である。その取り組みと歴史的な経緯は日本も学ぶところが多い。

中国の裏庭カンボジア・ラオスへ関与する余地

バイデン政権はこれまで中国の裏庭であるカンボジアとラオスを無視してきたが、今や攻勢に出るべき時が来ている。両国は既に中国に取り込まれており、得るところは無いとの判断もあるが、もう少しやり方はある。

五輪健康管理アプリで日本が恐れるべき中国の監視…

北京五輪に参加する全てのアスリートやメディア、観客に使用を義務付けている健康管理アプリ「My2022」にセキュリティ上の欠陥があり、個人情報流出の恐れがあると警告された。この分析結果から、中国の「監視社会」の実像が見てとれる。

日本の強みは文明にあり 欧米流の追随から卒業し…

30年以上に及ぶ日本経済の低迷の真因は、日本の競争力が低下したことにある。日本の産業構造改革は待ったなしだが、改革イコール何もかも欧米流ではない。先進国型の高付加価値経済を実現するには、日本独自の文明の力を使っていくしかない。

バイデン政権をかき乱す文在寅の北朝鮮交渉

北朝鮮は新年早々、新たなミサイル実験を繰り返している。米国は従来同様、同盟国と非難声明を発出し、新たな制裁を発表した。しかし、バイデンの「戦略的忍耐」は持続可能ではないように見える。

EUの限界が試されるウクライナ危機とリトアニア…

ウクライナ危機とリトアニアに対する中国の抑圧的な貿易措置は、性格を異にするものの、 EUの地政学上の力の限界をテストしていると言える。

二大政党対決で無党派層が浮き彫りになった台湾

台湾で昨年12月18日に行われた、4件の住民投票（国民投票）は、民進党政権の全勝、野党・国民党の惨敗となった。与党・民進党が、住民投票を与野党対決の構図に持ち込み、政権に対する信任投票へと転換したことが勝因とみられている。ただ、わずか4割…

崩れつつある安全保障の「北欧バランス」

米ソ冷戦時代を通じて、北欧には、NATO加盟国であるノルウェー、中立のスウェーデン、ソ連に近い国であるフィンランドが存在する「北欧バランス」といわれた安全保障体制が形成されてきた。しかし、プーチンの下、保てるのかの議論が起こってきた。

ソロモン諸島から見える中国の太平洋進出

ソロモン諸島は中国の警察の支援を受け入れることに合意した。中国の地政学的進出の野心が作用していると見る方が正しいと思われる。それは、単なる経済的、外交的目的に留まらず覇権的な行動だと見るのが必要なようだ。

バイデンが持つウクライナ〝泥沼化〟戦略

バイデン政権はウクライナをロシア軍に攻め込まれても頑強に抵抗することを検討している。ロシアが一旦国境を超えれば、これに抵抗するウクライナの反乱闘争を武器の提供をもって支援し、泥沼に足を取られるロシアに最大のコストを払わせる。

中露イランの急接近 これから世界で起きる３つの…

イランのライシ大統領がこのほどロシアを訪問し、プーチン大統領と会談し、外国の首脳として下院で異例の演説を行った。米国と敵対する中露とイランによる３国枢軸が一段と鮮明に。「敵（米国）の敵は味方」という国際関係の構図が浮き彫りになった。

中国による嫌がらせで深まるリトアニアと台湾の親交

リトアニアによる事実上の台湾大使館の開設に対する中国の嫌がらせは失敗に終わるだろう。台湾はリトアニアを助けることで外交的に貴重なものを獲得できる。

米国で高まるバイデン再選不出馬への論調

最近、主流派メディアにおいて、バイデン大統領の年齢を問題として再選出馬に疑問を提起する論調が目に付くようになってきた。2024年に82歳となるバイデンが再選を狙うのは無理であり、それ以上に米国のためにはならないと思われている。

電力、通信、金融……基幹インフラに経済安保の戦…

岸田政権初の通常国会が開会し、経済安全保障推進法の成立を目指している。法案の骨子である４分野のうち、「基幹インフラ」をめぐる動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や法制に関する「有識者会議」を手掛かりに論じる。

大統領の「特異な」考えで通貨防衛に挑むトルコ

「南米の風見鶏」で左派躍進 時代の趨勢を占う…

新自由主義経済生誕の地で動き