「国際」の最新記事一覧
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2021/05/25 岡崎研究所
5月8日、EUとインドはテレビ形式で首脳会談を開催、長く中断していた包括貿易交渉の再開に合意した。中国への懸念を共有する両者の接近は、困難な点もあるが、日本にとっては歓迎すべきことだ。
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2021/05/24 斎藤 彰
医療技術の最先端を行くアメリカで、安全面の不安と宗教上の理由からコロナ・ワクチン接種を拒否・躊躇し続ける市民が全体の35%にも達していることがわかった。バイデン政権は「ワクチン接種の徹底こそがコロナ収束の最重要措置」だとして、積極的に接種…
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2021/05/24 岡崎研究所
英エコノミスト誌は台湾を「地球上で最も危険な場所」と表現した。台湾を吞み込もうとする中国に対し、日米はじめ同盟国はどのように対抗すればいいのか、模索が続いている。
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2021/05/21 佐々木伸
イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは5月21日未明をもって停戦に合意した。11日間の戦闘でパレスチナ側232人、イスラエル側12人の犠牲者が出た。エジプトが仲介した今回の停戦が「恒久的な停戦」に結びつくかは分からないし、…
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2021/05/21 土方細秩子
新型コロナワクチンの第一回目の接種を終えてきた。筆者のいるロサンゼルス郡では郡のウェブページからワクチン予約が出来るのだが、持っている保険などの種類によって受け方が異なる。
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2021/05/21 出井康博
過去10年間では、在日ベトナム人は10倍以上に増えている。出稼ぎのため、実習生や留学生として来日するベトナム人が急増したからだ。しかし、長く続いた日本への“出稼ぎブーム”にも、最近になって変化の兆しが見える。コロナ禍によって実習生らの新規…
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2021/05/21 岡崎研究所
米国が空母打撃群(米国は11隻の原子力空母を有する)をやりくりしてインド太平洋のプレゼンスが必要とされる海域に頻繁に展開することには無理が生じている。日韓豪や英国などと共に、空母不在の空白を生じさせないようにしなければならない。
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2021/05/20 出井康博
最近になってベトナムでも次第に感染者が増えつつある。抑え込めていた市中感染も、4月27日以降に1100人以上が見つかっている。5月16日には過去最高の187人の市中感染者も確認された。こうした感染拡大の元凶として見られているのが、日本から…
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2021/05/20 野嶋 剛
台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界最高レベルの感染対策を誇ってきた台湾に突然降りかかった「災難」に、台湾社会に大きな戸惑いが広がっている。台湾政府は、19日、台湾全土を上から2番目の警戒レベル3に引き上げた。
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「中国は入っていない」ZHD川邊社長の回答の意味
2021/05/20 櫻井俊対話アプリ「LINE」の個人情報の取り扱いについて、政府を巻き込んだ騒動が巻き起こった。対応を企業だけに押しつけているようでは、日本のデータ利用の将来が危うい。
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2021/05/20 樋泉克夫
内外における言語教育は、中国政府が一貫して推し進める国策遂行上の重要な柱と言えるだろう。そこで興味を持つのが、中国国内では日本語教育を通じてどのような日本イメージが描かれていたのか、である。
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2021/05/20 岡崎研究所
チェコは4月17日、2014年の爆発事件にロシア情報機関が関与したとして、在プラハ大使館のロシア外交官18名の追放を決定した。その他、バルト諸国など東欧諸国は対ロシアで厳しい姿勢を取るが、EU全体では足並みが揃っていないのが現状だ。
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2021/05/19 海野素央
今回のテーマは、「米共和党は『カルト集団』か?」です。共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務は、同党ナンバー3のリズ・チェイニー下院議員(西部ワイオミング州)を解任し、トランプ派のエリス・ステファニック下院議員(東部ニューヨーク州…
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2021/05/19 樫山幸夫
白人警察官が黒人男性の首を押さえつけて死亡させた記憶があたらしいアメリカで、罪もない黒人青年をジョギング中に射殺した白人男3人がヘイトクライム(憎悪犯罪)で訴追された。日本ではほとんど報道されなかった事件の動機は、検察が〝リンチ〟と非難す…
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2021/05/19 小谷 賢
最近、国際問題関連のニュースで「ファイブ・アイズ」という単語を聞くようになった。日本が加入すべきかという議論も起きているが、そもそも「ファイブ・アイズ」とは何なのだろうか。基本的な知識と歴史をこの機会に学びたい。
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2021/05/19 岡崎研究所
バイデンは、民主党が重要視する環境アジェンダの推進、国際社会における米国の指導力回復を念頭に、2030年の二酸化炭素排出量を2005年比で50-52%削減という野心的な10か年計画を世界に示した。だが、その実現には多くの壁が立ち塞がってい…
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2021/05/18 山本隆三
梶山弘志経産相は5月14日の会見で、「今年夏季の電力需給が逼迫し、来年1、2月には東電管内で電力供給が不足する可能性がある。逼迫の理由は、事業環境の悪化により火力発電設備の休廃止が相次いでいるため」と述べたと報道された。
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中国を変える〝中国人〟
2021/05/18 唐辛子中国女性の権益を守るべく戦い続ける女性弁護士。彼女は、政府からの理由なき取り締まりに屈することなく、今日も弱者の「希望の光」であり続けようとしている。
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2021/05/18 岡崎研究所
この10年間で、アルカイダや「イスラム国」のようなイスラム過激派はすっかり衰退した。それは米国などが抑え込みに動いたことも大きいが、何よりの要因としては一般のイスラム教徒が「政治的イスラム」へ幻滅したことである。
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2021/05/17 斎藤 彰
10年ごとに行われる米国勢調査局の最新データで、建国以来、アメリカの主役を演じてきた白人人口の減少と、逆にマイノリティ人口の増加による人種的多様化が一段と進んでいることが明確となった。政党政治への影響も注目される。
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