ウクライナへの支援はいつまで続けられるのか

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。

中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦…

中国河南省で、銀行に預けた金が引き出せない取り付け騒ぎに対する抗議活動に対し、謎の男たちが次々と叩きふせていった。衝撃的な写真と映像で世界に驚きを与えたが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからするとなんとも〝懐かしい〟のである。

台湾副総統弔問で見えた中国の態度と日本の弱腰姿勢

安倍晋三元首相の葬儀へ台湾の頼清徳副総統が参列したことに中国が非難した。対して　林芳正外相は記者会見で頼氏を「ご指摘の人物」と表現した。こんなことで、まともに中国に対抗しようと考えているとしたら、おかしいというべきだろう。

地球の裏側で起きた銃暴力を欧州市民はどう見たか

銃犯罪のない平和な国――。欧州人の多くが口にするニッポンのイメージだ。安倍晋三元首相銃撃事件を受け、ヨーロッパの一般市民は、実際にどのような印象を抱いたのか。事件から数日後の報道と、フランスとスペインの町中の声を探ってみた。

米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環

最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。

中東歴訪するバイデン大統領の戦略的狙いとは

バイデン大統領は中東歴訪を開始するが、焦点はサウジアラビア首脳との会談だ。最優先課題は国内のガソリン価格上昇などインフレ抑制。石油大国サウジに増産を直接要請する意向だが、戦略的な狙いはサウジと中国との関係に〝楔〟を打ち込むことでもある。

観光客が戻ってきたニューヨークで今、起きている…

今年のアメリカの夏の最大のイベント7月4日の独立記念日は、全米各地で花火が盛大に打ち上げられ、平年並みの人出となった。2020年の春にパンデミックでロックダウンが起きてから、2年と数か月。ようやく日常がノーマルに戻りつつあることを実感させ…

米国が後押しするイスラエル・アラブ関係の裏事情

「アブラハム合意」（イスラエルとUAE、バーレーン、モロッコとの関係正常化）に端を発する、イスラエルとアラブ諸国との関係改善は、急速に進展しているようである。イランによる核、弾道ミサイル開発などが共通の脅威となっていることが背景にある。

ロシアに常任理事国の正統性あるか？〝新国連〟構…

ロシアに安保理常任理事国だけでなく、国連の正統な代表権がそもそもあるのか――という疑念が指摘されている。ソ連が崩壊、ロシアに権限が移行した際、国連の手続きがあいまいだったことが遠因で、ロシア、中国抜きの〝第2国連〟創設論も台頭している。

香港で高まる「日本熱」現地日系店舗に訪日観光が…

１国２制度の形骸化か叫ばれている香港だが、世界有数の〝親日都市〟へ、日系企業は撤退とは逆の方向に流れている。新型コロナウイルスによる渡航制限の中、香港に戻る際の隔離を厭わず日本へ旅行する人など日本熱も全く衰えていない。

バイデンは左派との「対決」で活路を見出せ

バイデンは左派の過激な社会政策や文化政策につき「対決」が欠如している。特に貿易について左派や議会と対決すべきであり、問題を避けていては、前途は開けない。

〝暴走〟する保守派多数の米連邦最高裁の行方は

米議会史上最悪となった右派過激集団による議事堂乱入・占拠事件。その後の真相究明でトランプ前大統領の直接関与が明確となる一方、司法面では、保守派判事が絶対多数を占める連邦最高裁が、多方面で民主主義〝侵食〟の動きを見せている。

米国の銃規制強化法案は中間選挙にどう影響するか？

今回のテーマは「銃規制強化法案と中間選挙」である。米国では約30年ぶりに本格的な銃規制強化法案が超党派で、６月下旬に成立した。この新法案は「超党派による安全コミュニティ法案」と呼ばれ、21歳未満の銃購入者に対する身元確認の強化、著しく危険…

バルト三国が求めるNATO軍の永久展開

プーチンがウクライナで勝てばロシアの脅威はバルト三国に迫って来る。バルト三国は、NATO軍の永久展開を求めている。ドイツ、オランダなど他のNATO加盟国は慎重である。

安倍元首相がインドにこれだけ愛された３つの理由

安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺された。世界各国でも大きく報じられる中、インドの対応は異例だ。暗殺の翌日、国全体が「喪に服する日」にし、特集番組を一日中放送。これほどまでに安倍元首相は愛さるようになっただろうか。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

トランプ起訴か？世界が注目する米司法長官の選択

現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。

米国が見た安倍晋三氏と岸田首相にお願いしたいこと

シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。

安倍元首相銃撃事件　欧州メディアはどう報じたか

安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。

未来のエネルギー源は水素と言えるこれだけの理由

米国で注目が集まっているのが水素の存在だ。水素は水を電解分離することで得られるエネルギー源で、無尽蔵の資源とも言える。また再エネコストが下がり、今や最安値電力となっている米国だけに、ソーラーや風力で得られた電力を水素に変換することで無駄な…