イラン核開発にあらがうイスラエルの深き執念

インテリジェンス・マインド

今回はイスラエルの諜報特務庁（モサド）の数々の秘密工作について見ていく。2003年のイラク戦争でフセイン体制が崩壊すると、イスラエルの国家安全保障上の脅威はイランとなった。イスラエルは隣国が核開発に着手すると、それを空爆によって取り除く方…

戦闘機導入問題で揺れるトルコと欧米露の関係

トルコは戦闘機をどのように近代化させるのかという問題に直面している。トルコは本来、米国の第5世代戦闘機F-35を導入する予定であったが、2019年にロシアの防空システムS-400を導入したことに米国が反発し、F-35共同開発計画から締め出…

〝日本一周〟した中露艦隊の脅威 これからもやっ…

日本はどう対抗すべきか

10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が合同巡航で初めて日本を周航した。近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、これからも繰り返されていくであろう。日本が取るべき対応について考察する。

米中「一触即発」とも言える台湾紛争の危機

台湾を巡る緊張激化は、米中の軍事衝突になる危険性をはらむレベルとなっている。全ての関係者に常識と冷静さが求められている。

「北京対香港」を乗り越え連帯を訴える不屈の左派…

中国を変える〝中国人〟

「国安法」施行で一層厳しさを増す香港において、積極的な情報発信などを続ける労働問題研究家。民主化運動の問題点も鋭く突き、情熱の火を灯し続ける。

政治制度と政党の未成熟が呼んだペルーの混乱

ペルーの政治的な混乱は、大統領選挙が個人に着目する人気投票となり、政党の選択となる議会選挙の結果と乖離してしまうという制度上の宿命と、政党組織が未発達で民意の受け皿の役割を果たしていないという同国の政治風土に起因している。

何度でも言おう このままでは日本の停電は避けら…

欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。

トランプの深い爪痕から脱却できないバイデン政権

米国では、よく吟味もしない前提に立った保護主義論が民主、共和党に共通するイデオロギーとなっている。それは、多分に過去4年のトランプ政治の結果であると言える。バイデンは、トランプ政治の深い爪痕からなかなか脱却できないでいる。

日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由

オフィス復帰を指示し始めた米国

新型コロナにより日米で急速に浸透したテレワーク。たが、日本と米国の企業では、その評価が大きく異なっている。その差は、オフィスにおける生産性の問題が深く関係している。

進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の〝火〟が…

脱炭素って安易に語るな

原発の「仕事」がない中で、技術継承などさまざまな課題に直面している。もはや現状維持に甘んじている余裕はない。事態を打開する強い覚悟が求められる。

選挙結果から見える今後のイラクの対外政策

イラク国民議会の選挙が行われた。対外政策の面では、対イランと対米へは強い姿勢を取るのとは対照的に、サウジなど湾岸アラブ諸国との接近を更に進める可能性がある。

潜水艦の契約破棄でもフランス防衛産業は好調か

フランス政府系造船企業ナバル・グループが、豪州政府から潜水艦事業の大型契約を破棄され、同グループをはじめ、下請け企業が多大な経済損失を被った。今後、20万人の従業員を抱えるフランスの防衛産業はどうなるのか。

米国とメキシコの安保協力を左右する麻薬問題

メキシコとアメリカは、両国間の安全保障協力を修復するとの方針で合意した。バイデン政権にとり、メキシコの間では、移民対策と並んで麻薬対策を巡る問題がトランプ政権から引き継いだ深刻な課題である。

身動きが取れないバイデン政権 支持率急落の危機

政権発足後、１年もたたないうちに、米バイデン政権が、早くも苦境に陥っている。１月に国民の融和と団結を訴えて発足したバイデン政権。なぜ、政権発足後１年足らずでこのような状況になってしまったのか。

中国の台湾への軍事侵攻時期で指標となる2025年

台湾の邱国正・国防部長は、立法委員会での答弁で、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」との認識を示した。この邱の発言の背後には、米国軍指導部の最近の見方が大きく影響したのではないかと見られる節がある。

その事業者は一体誰？ 〝ソーラーバブル〟に沸く…

脱炭素って安易に語るな

全国各地でメガソーラーなどの設置が進み、〝ソーラーバブル〟の様相を呈している。だが、それらには顔の見えない事業者たちも含まれている。現行制度の盲点とは――。

欧州ガス危機を好機とばかりに揺さぶるロシア

欧州におけるガス価格の高騰が注目されているが、これは多種多様な要因が組み合わさった事態のようである。ロシアが欧州へのガス供給を途絶させないまでも、供給危機に乗じて追加の供給を拒否することにより、欧州に圧力を行使出来ると指摘されている。

やってきた令和の石油危機？ 日本で起こる深刻な…

ガソリン価格の上昇が止まらない。石油情報センターによると、10月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は７週連続で値上がりし、7年ぶりの高水準となる。ただし、当時と現在で異なる点が二つある。それは、消費税率と為替である。

アメリカのTPP復帰に必要な土壌

アメリカでは自由貿易は雇用を奪うなどと議会も国民も反対していると思われがちである。しかし、世論調査など各種数字はその逆を示している。バイデン政権がCPTPP加盟を検討する条件が整いつつあるように見える。

いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備え…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

強硬な態度を隠さなくなった中国の台頭が、台湾を脅威に晒している。日本が近傍に位置する民主〝国家〟の危機を傍観することは許されない。