「国際」の最新記事一覧
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2022/06/17 岡崎研究所中国がソロモン諸島との極めて不透明な安全保障協力協定、王毅外相による太平洋島嶼国の訪問、外交関係を持つ10カ国外相らとの「サミット」会議と、太平洋諸国との協力関係の構築を進めている。これは 、島嶼国の独立と主権を脅かすものになり得る。
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2022/06/16 岡崎研究所バイデンのアジア政策、特に対中政策には貿易政策が欠如している。貿易政策の良し悪しを議論する前に、貿易について思考停止しており、貿易課題に挑戦する意思もないようだ。
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2022/06/15 岡崎研究所中国が経済的な損傷を受けている。政府の大規模な公共投資で成長率を底上げする可能性はあるが、ゼロコロナ政策、それにともなうロックダウン、それに習近平の民間部門への締め付けと、習近平のワンマン支配の欠点が目立ってきている。
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2022/06/14 渡辺好明穀物の大輸出国ウクライナでは、戦火により積み出しが不可能となっている。「物流」の途絶・中断が生じている背景には、ウクライナの海外輸出が「黒海沿岸の3地域」に集中していることにあるのではないだろうか。考えられる対応策を列記してみたい。
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2022/06/14 岡崎研究所ウクライナ侵攻の前においても欧州各国の立ち位置には分裂の傾向が見られたが、ウクライナ侵攻が始まるや、対ロシア経済制裁と対ウクライナ武器支援の面で稀に見る結束を実現した。しかし、欧州の結束は戦況の変化と同じ弧を描いて変化しかねない。
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2022/06/13 樋泉克夫それにしても最近の岸田文雄政権の外交姿勢、ことにASEANに対する外交姿勢への唐突感は尋常ではない。岸田外交は「日米同盟頼りの外交」からの転換との指摘も伝えられるが、なぜ突然、全力疾走気味に動き出したのか。しかも、向かって行く先が判然とし…
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2022/06/13 岡崎研究所東京におけるクアッド首脳会議で、IPMDA(海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ)が発表された。念頭にあるのは中国の漁船団による収奪的な漁業であるが、海警の船舶と連動した海上民兵もある。
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2022/06/11 田村次朗ウクライナ戦争におけるプーチン大統領の対応を分析する上で、交渉学は非常に重要な意味をもつ。過去に、同様の緊迫した状況から見事に戦争を回避したキューバ危機から検討していきたい。
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『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』 岩竹美加子著
2022/06/11 池田 瞬フィンランドの魅力を描く本である。フィンランドのイメージは、ムーミンやフィヨルドが多いが、最近では、若い女性首相が率いていて、NATOに加盟申請したのを記憶する人も多いだろう。本書はその北欧の国の男性と結婚し、30年以上現地に住む女性が著…
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2022/06/10 岡崎研究所米国は、バイデン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の会談を実現し、両国関係を修復する方向に動いている。ウクライナ戦争に起因するエネルギー市場の動揺もあり、止むを得ない選択となってきたと思われる。
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2022/06/09 岡崎研究所北朝鮮では新型コロナが感染爆発を起こしている。しかし、そうした中でもミサイル発射実験は続いている。北には、制裁を維持し、外交と抑止を継続していくべきだ。
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2022/06/08 七海レイ上海の都市封鎖は6月1日の午前0時をもってほぼ解除された。世界中が3月28日以降上海で始まった出来事のことを「ロックダウン」と認識しているが、上海市政府が発表した通知の中に、ロックダウンを意味する「封城」という言葉は一言も出てこない。
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2022/06/08 斎藤 彰バイデン大統領は最近、各地で銃乱射・死亡事件が相次いだことに業を煮やし、去る2日、直接国民向けの演説で、本格的な銃規制の必要性を訴えた。だが、保守派で固めた連邦最高裁が近く、これに逆行するかのような規制を撤廃する構えを見せている。
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2022/06/08 岡崎研究所バイデンの対中戦略が軍事偏重になっており、貿易・投資が欠如している。軍事だけではうまくいかない。米国の貿易・投資の増大により中国の影響力をバランスすることが効果的な政策になるだろう。
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山本康正・京都大学経営管理大学院客員教授インタビュー
2022/06/07 Wedge編集部(大城慶吾、友森敏雄)データが次の〝石油〟となっている今、その利用の可否が命運を握る。日本人、日本企業はどのように変化しなければならないのかを提言する。
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2022/06/07 岡崎研究所西側のロシア制裁は意外な形で効いている。ロシアの急増する貿易収支黒字は輸入の激減によるものであり、それが戦車など装備の製造に必要な部品の供給を阻害しているとみられるからだ。
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2022/06/06 吉富望北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射した。多くの日本人は、こうした北朝鮮の挑発行為に慣れて関心を失っている。しかし、ウクライナ戦争でロシアが苦戦する今、北朝鮮による挑発行為は新たな局面を迎えるかもしれない。
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2022/06/06 岡崎研究所中国とロシアは、日本海と東シナ海に戦略爆撃機を飛ばし、共同演習を行った。バイデン大統領のクアッドの首脳会合のための訪日に合わせて行われたものであるが、ウクライナ戦争にかかわらず中露の結束はかなり強固であるということを示すものである。
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現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう
2022/06/05 小川さやか不安定な暮らしでも前向きに、不安定だからこそプランBを持つタンザニアの商人たち。人類学の視点から、今の日本人や日本社会に必要なマインドセットを考える。
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2022/06/04 田牧一郎ウクライナ戦争に端を発した食料危機が世界で叫ばれている。日本は食料自給率向上のため主食であるコメ生産に注力することが求められる。そのためには、「低コスト栽培」が必要で、ドローン技術による作業効率化と、品種改良への模索が考えられる。
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