スーチー氏国際法廷出廷のロヒンギャ問題の今と過去

『ロヒンギャ難民100万人の衝撃』中坪央暁氏インタビュー

ミャンマー軍主導によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの弾圧は解決のめどは立たない。国際司法裁判所でアウン・サン・スーチー氏が軍を擁護する主張をし、再び注目を集める。『ロヒンギャ難民100万人の衝撃』を上梓した中坪央暁氏にインタビューした。

アマゾンも投資する「リビアン」はテスラに続くE…

アマゾンが多額の投資するリビアンに投資ファンドT.Rowe Priceなどが合計15億ドルの投資を行ったことが12月に入って明らかにされた。EVスタートアップとしてはテスラに次ぐ位置につけた、と言っても過言ではない。

国内外で左派右派対立が深まるラテンアメリカ

ラテンアメリカ諸国で反政府デモが頻発している。国内での分断が進むとともに、国際的には、ブラジル等右派諸国とアルゼンチン、メキシコの左派、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア独裁政権の間の分断・対立が深まるであろう。

「指桑罵槐」の習近平マカオ称賛、香港への「あて…

先週、マカオを中国の習近平・国家主席が訪問した。1999年にポルトガルから返還されたマカオ返還の20周年を祝うためだ。揺れる香港を尻目に、マカオの一国二制度は盤石のように見える。香港の金融センター機能をマカオに移行できないのかといった議論…

あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案…

今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター（強制収容所）を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…

続く米中覇権争い 国家には「制御不能」な先端技…

日米半導体摩擦のころと現在では技術のありかたが根本的に異なる。米国による企業への制裁が続いても、根源にある問題の解決には至らない。

中国意識しインド太平洋の安全保障を強化する日印

ニューデリーで、初の日本とインドとの外務・防衛閣僚会合（「2+２」）が開催された。会合の後に共同声明が発出され、「自由で開かれたインド太平洋」地域の安全保障協力に触れられた。そこには、この秩序に挑戦しようとしている中国の存在がある。

政治生命賭して「大統領弾劾」を支持した議員たち…

トランプ大統領弾劾―その背景には、再選めざす来年選挙での保守派グループによる“仕打ち”も覚悟の上で「アメリカ民主主義」擁護を重視、果敢に弾劾支持票を投じた議員たちのきわだった行動があった。

保守党圧勝で見えた英国の「最小限合意」EU離脱

英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。

トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…

米ベライゾンが勧める５Gの楽しみ方

世界で初めて５Gネットワークを米国内で実現した米通信大手ベライゾン。12月に入り、ロサンゼルスでの５Gサービス開始を発表したが、これによりロサンゼルスはベライゾンにとって５Gネットワークを提供する19番目の都市となった。

スポーツで街おこし、カギは地域と企業の新たな関係

スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない

日本のスポーツは学校の部活と実業団が中心となり発展してきた。プロスポーツは企業オーナー型から地域密着型に移ってきた。令和の時代にはスポーツに新たな役割も期待されている。

分裂NATOでも一致する対中方針

12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。

不名誉リストに名を連ねることになったトランプ

米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り

米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…

WTO上級委員会危機の現在

国際通商関係の「法の支配」は維持されるか？

国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。

EU新体制が対抗すべき中国の「一帯一路」

欧州連合（EU）は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。

及び腰でも中東情勢のカギを握る米国

ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。

“ネイティブアメリカン虐殺”で切り返すエルドア…

トルコのエルドアン大統領は15日、米議会がオスマン帝国末期のアルメニア人大量虐殺を認定する決議を可決したことを非難、トルコ議会も米先住民(ネイティブアメリカン)が過去何世紀かに虐殺されたことを“報復認定”するかもしれないと猛反発した。米議…

石炭王「ボブ・マリー」消えていくトランプ支持層

天然ガスに敗れ太陽光・風力に敗れた黄昏の米国石炭産業

大統領の支援策にもかかわらず、シェール革命により生産量が増え価格が下落した天然ガスとの競争に敗れ、さらに政策支援を受けた再生可能エネルギーの導入増もあり、石炭の生産量は減少を続け、マリー・エナジーも日本の会社更生法に相当するチャプター・イ…

金融業界で最も給与が高い職業がAIに代わられる…

現在注目されているのが「高度な数学能力と分析力が必要とされる」と言われる金融業務でのAI活用だ。米国では連邦議会の下院調査委員会により「AIの資本市場におけるインパクト」が協議されるほど、この問題への関心が高い。この委員会の公聴に応じたコ…