米国の面子がつぶれたスーダンのクーデター

スーダンで軍によるクーデターが起こった。民主的な暫定政権は解散させられ、ハムドゥーク首相をはじめとする指導者らは軟禁状態。バイデン政権は、スーダンの民主化をアフリカ外交の柱の一つに位置付けており、見逃しがたい事態と言える。

世界では注目されない「化石賞」を熱心に報じる日…

COP26の真実

COP26は、久しぶりに注目された。2019年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、はじめて開催されたCOPだからであるが、事業者の実務的な関心とメディアの関心のポイントのズレが非常に大きいことは気になる点である。

中国の新極超音速兵器実験への狙い

中国が核搭載可能な極超音速の滑空体の実験を行ったことが伝えられている。これは、中国が核兵器分野での野心が加速度的に大きくなっていると指摘もされている。

バラマキ批判する前に政府の普段のお金の使い方を…

公明党主導の18歳以下に10万円配るという政策の評判が悪い。必要な人に配るべきで、誰にでも配るのはバラマキで良くないというのである。しかし、バラマキは皆に配るのだから公平である。世帯主960万円までという特定の人に配ったら不公平ではないか。

米欧の通商交渉でも見られた〝脱炭素〟

米欧は鉄鋼とアルミに課した関税を撤廃する声明を発表した。トランプ前大統領による貿易戦争を一段落させたものであるが、注目されるのは、鉄鋼とアルミの生産の炭素強度という気候変動が強く意識されていることである。

【限定公開】新型コロナは人類に何をもたらしたのか

エマニュエル・トッド 大いに語る――コロナ、中国、日本の将来

日本では相変わらず近視眼的なコロナ報道ばかりが目立つ。だが、もっと深刻な危機が覆っていることを日本人は知るべきだ。コロナ、中国、日本の将来について、エマニュエル・トッド氏に聞いた。

習近平の歴史決議による統治強化を阻む壁

習近平は、中国共産党の6中全会における「歴史決議」の採択により、自らの権威づけを一段と強めようとしている。ただ、そこには、政治局常務委員会へのさらなる権力掌握や経済発展との両立など課題はある。

【限定公開】プロ経営学者が提唱する優良企業の〝…

人をすり減らす経営はもうやめよう

累計約70万部を誇る『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズの著者が語る、企業経営者が備えるべき心構えとは。

バージニア州知事選で見えたバイデンへの不吉な警告

バージニアの州知事選挙における民主党の敗北はバイデン大統領と民主党に対する不吉な警告である。来年の中間選挙に向け、民主、共和両党とも、せめぎ合いは続くであろう。

コロナ移住で地方活性化という幻想

必要なのは移住者に活躍してもらう「仕掛け」

コロナ禍で地方移住が進み、地域が活性化していくのではないか、とメディアなどで言われている。しかし、移住者の数は少なく、住んでもらうだけでは経済効果は低い。地方が進めるべきは、移り住んだ人に「ゲームチェンジャー」となってもらうことだ。

コメ産業に巣食う課題 このままでは世界で戦えない

『ブランド米開発競争―美味いコメ作りの舞台裏』熊野孝文氏インタビュー

「日本の美味しいおコメを世界に売り出す」――。生産者らのそんな思いは、現状のコメ取引システム下ではほぼ不可能となっている。「市場（消費者）を見たコメの生産や販売がなされていない」と『ブランド米開発競争』を上梓した熊野孝文氏は語る。

バイデン政権が続ける台湾への「戦略的曖昧さ」

台湾をめぐる中国の軍事的攻勢が強まる中、バイデン大統領が台湾を中国の軍事攻撃から守ると述べたことに注目が集まっている。米国の台湾についての「戦略的曖昧さ」政策に反するものだが、政権高官の多くは政策転換に消極的であると見るのが妥当だろう。

18歳以下への現金10万円支給は子どもの〝分断…

新型コロナウイルス経済対策を巡る18歳以下の子どもへの現金給付について、自民党と公明党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。「子どものためを思って」の政策かもしれないが、実はこの給付金は子どもたちが返済していくことになる。

【限定公開】法の限界は明らか　「国民保護」に本…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

有事が発生した際に必要となる「国民保護」。現状の法の仕組みや国や自治体による運用体制で国民保護はできるのか?

プーチンが進める国民弾圧が呼ぶ暗い未来

ロシアには、スターリンの犯罪記録などを残している「メモリアル」という団体があり、現在でも酷い人権侵害に対し人々を守っている。プーチン政権はこの団体に明らかに弾圧ととれる措置をした。それは、ロシアの暗い歴史に戻ることを意味している。

広がる〝バイデン離れ〟次期選挙に出るのか出ない…

中間選挙まで1年を切った米国のバイデン政権が、内外政策での実績づくりに躍起となっている。自ら得意とする外交面では、世界を混乱に陥れたトランプ前政権との違いを浮き彫りにし、アメリカの威信回復ぶりをアピールすべく焦りさえあらわにしている。

民主主義サミットに向けてバイデンが抱えるジレンマ

12月にバイデン米大統領は民主主義サミットを開催する予定だが、民主的ではない国も招かれると問題提起されている。米国が先頭を切って民主主義再生を図るという発想は、バイデン政権らしいが、理想と現実のギャップや具体的な戦略が見えていない。

国が自画自賛する「みどりの食料システム戦略」の…

有機農業25％という打ち上げ花火の行く末は？

有機農業の農地を2050年に全体の約25%にすると国が掲げた「みどりの食料システム戦略」。実行に向けた法制化の準備や農水省の組織改編、来年度予算概算要求が進められているが、現状のわずか0.5％という規模から、一体どうやって有機農業を拡大さ…

【限定公開】高まる軍事的脅威　「政治の不作為」…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

日本が直面している軍事的脅威は戦後最悪レベルにある。もうこれ以上の放置は許されない。

ポーランドのEU離脱危機を呼ぶ憲法問題

ポーランドの法の支配あるいは司法の独立を巡るEUとポーランドの確執は、憲法裁判所の判決により、遂に決定的な対決に至った。ポーランド政府はPolexit（ポーランドのEU離脱）には動かないだろうが、欧州委員会は慎重に行動するであろう。