「政治・経済」の最新記事一覧
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2021/12/24 岡崎研究所ソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州などの部隊介入により、一応抑圧された。ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
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2021/12/23 山口亮子「富山県と同じくらいの面積の耕作放棄地」。メディアが取り上げる際の決まり文句だ。全国で農地の荒廃が進み大変だと言いたいようだが、実のところ耕作放棄地の問題には、国による自作自演の面もある。戦後一貫して農地の造成を続けてきたからだ。
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2021/12/23 岡崎研究所フランス共和党の大統領候補が予想に反してサルコジ内閣の閣僚を務めた女性、ペクレスとなったことにより、極右ポピュリストとの決選投票で勝利を得るとのマクロン勝利のシナリオが変わる可能性がある。
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2021/12/22 秋元諭宏米中間選挙の〝前哨戦〟と称されたバージニア州知事選で厳しい結果を突き付けられたバイデン政権。米国内が混沌とした今だからこそ、同盟国・日本の果たす役割が問われる。
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2021/12/22 岡崎研究所DiDiはNY市場での上場を廃止することを発表した。これは、米中双方とも中国企業の米国での資金調達抑制の方向に動いていることを示している。
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脱炭素って安易に語るな
2021/12/21 フィリス・ヨシダ脱炭素化を達成するには、再エネだけでなく原子力の活用が不可欠だ。日本は米国など同盟国と協力し、原子力におけるリーダーシップを取り戻さなければならない。
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2021/12/21 岡崎研究所イランの新政権になってはじめて、核合意の復活を目指す交渉がウィーンで再開した。しかし、交渉再開のわずか2日後、イランがファルドーの施設の高速遠心分離機でウラン濃縮を始めたと報じられた。
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2021/12/20 島澤 諭制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、少し詳しく見ていくこととしたい。
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破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか
2021/12/20 森信茂樹「国はいくら借金をしても大丈夫」をひとたび信用すれば、国家が揺らぐ。コロナ禍で脚光を浴びる新理論を日本の財政政策に用いてはならない3つの理由とは。
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2021/12/20 岡崎研究所10万近くのロシア軍がウクライナ国境に集結していると、緊張が高まっている。プーチンは7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表したが、始末をつける仕事がウクライナに残されているということである。
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2021/12/19 畑中美樹「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアは、唯一の民主化の成功例と見なされてきた。だが2020年の国民一人あたりの国内総生産(GDP)は革命前より2割近く低下し、国民の暮らし向きが良くなっているとは言い難い。そのような中、大統領…
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2021/12/18 藤原章生「熱帯のトランプ」と呼ばれてきたブラジルのボルソナロ大統領に陰りがみえてきた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることができず、米国に次ぐ世界第2位、60万人以上の死者を出している。大統領を訴追する動きも活発で、支持率も低下している。
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2021/12/17 渡辺好明耕されていない農地を広く「耕作放棄地」と称し、この面積の減少が農業政策の大きな目標の一つのようにされている。しかし、この言葉の意味と実態を見ていくと、農業経営上ペイする形で復活・是正することは容易ではなく、現実的ではないだろう。
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2021/12/17 岡崎研究所大統領選挙で左右両極端の候補が決選投票に進むチリはじめラテンアメリカで、国論の二極対立化を際立たせている。原因は、大統領選挙の決選投票制度によるポピュリストの独走もあるように思える。
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2021/12/16 岡崎研究所バイデン政権の支持率低下により、共和党は、来年の中間選挙のみならず2024年の総選挙でも圧倒的に有利にあると見なされているが、それでも状況が変わる、あるいは共和党が自滅する可能性もある。
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脱炭素って安易に語るな
2021/12/15 大場紀章脱炭素が進めば石油が不要になるわけではない。石油に依存した状況はまだまだ続く。だが足元では、上流開発投資が激減し、安定供給が脅かされつつある。
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2021/12/15 岡崎研究所ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム2について、ドイツの規制当局は、稼働に必要な認証手続きの一時停止を公表した。ロシアは稼働の早期承認を迫るため、ガスを道具に揺さぶりをかけており、綱引きは続く。
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コロナ禍で変わった消費需要と商品開発
2021/12/14 大河原克行コロナ禍で家庭用インクジェットプリンタのニーズが変化している。年賀状利用の減少や、スマホでの写真撮影の浸透により縮小傾向にあったが、在宅勤務や在宅学習といった動きが加速。家庭内での仕事や学習に活用するといった用途が顕在化してきた。
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2021/12/14 原田 泰円安が日本を貧しくするという議論が流行っている。確かに、自国通貨が安くなれば海外のものを高く買わないといけないから、この点では得をする。しかし、円高になれば、日本のものを高く売らなければならないというハンディを負わされる。
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2021/12/14 岡崎研究所台湾海峡をはさむ軍事的緊張関係は緊迫の度合いを強めつつある中、台湾において米軍部隊が静かな増強を行いつつある、という指摘がされている。規模自体はいまだそれほど大きなものではないが、静かに、着実になされている。
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