高専生ならではの着眼点 点字翻訳で社会を変える

東京工業高等専門学校（東京都）

情報アクセスへの不平等さ――視覚障害者の声は、これだけ情報通信技術が発達した国の日常にある盲点を浮き彫りにする。「点字」に対し、点字以外の文字は「墨字」と呼ばれる。墨字の情報はあらゆる媒体、あらゆるレイアウトで身の回りに溢れている。だが、…

【限定公開】マンガでみる近未来—高騰する物価に…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

「財政破綻」への警鐘が、〝狼少年〟扱いされ、MMTのような〝極論〟まで脚光浴びる昨今。だが、本当に財政破綻が起きたらどうなるのか。近未来の世界を漫画で描いた。

躍進する極右候補ゼムール氏　フランス大統領選の…

フランスの人気政治評論家、エリック・ゼムール氏（63歳）が11月30日、2022年4月に行われる仏大統領選挙への無所属での出馬を表明した。反移民を掲げ、欧州連合（EU）離脱も視野に入れたカリスマ指導者の行方に仏国内が揺れている。

【限定公開】平成の財政政策で残された課題 岸田…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

「経済回復への後押し」と「財政健全化」の両立に向け、新政権はどう舵取りをすべきか。平成の歴代政権の営みを振り返り、財政再建への道筋を探る。

内閣府の子ども貧困調査が描き出す「不都合な現実」

2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。クリスマスの夜にあわせて発表されたこの報告書は、10年後に、「あの報告書が子どもの貧困対策のターニング・ポイントだった」と評価されるかもしれない。

国が推進する有機農業は環境問題の救世主になるのか

2021年回顧と2022年展望（農業）

2021年の農政を振り返って、何と言っても衝撃が大きかったのは、国が有機農業の拡大方針を打ち出したことだ。世界を見渡すと、環境負荷の低減がEUを中心に叫ばれている。が、そのEUですら、厳しい環境対策に農業者が不満を募らせていて、一枚岩では…

ユニークな発想と厳格な行動 山本五十六を動かし…

山本五十六：その実像への接近の試み（最終回）

これまで山本五十六の海軍生活における大きな出来事について、1930年代半ばから40年にかけての時期を中心に、3回にわたり概観してきた。本稿ではそのまとめとして、海軍勤務における彼の言動の特徴と、その背景について考察してみたい。

日独伊三国同盟に疑問を呈し続けた山本五十六の行動

山本五十六：その実像への接近の試み（第３回）

山本五十六が「戦争への道」において、海軍部内でいかなる役割を果たしたのかについて、一次史料に基づき学術的な探求を行った成果は少数である。日独伊三国同盟締結時における言動について、そのことがよく当てはまるように思われる。

対立か共生か 地方VS東京圏

このシリーズでは、進行する地方の高齢化問題を地方の生産力の観点から考えてきた。議論の焦点は地方にあてられており、東京など中央部に及ぼす影響は含まれていなかった。今回は、東京圏にとって地方の持続可能性がどのような意味を持つか考える。

日中戦争下で見せた山本五十六の対外姿勢

山本五十六：その実像への接近の試み（第２回）

自らが連合艦隊司令長官に就任して以降、1940年に浮上した三国同盟締結の再度の動きについて、山本五十六がいかなる意見を抱いていたかを示す文献として、山本の郷党で後輩であった反町栄一による『人間山本五十六』（光和堂）が有名である。

岸田長期政権の〝視界ゼロ〟党内対立が政策妨げる…

2021年回顧と2022年展望（国内政治）

2021年の〝年男〟はいうまでもなく、岸田文雄首相、その人だった。下馬評を覆して総裁選で完勝、解散総選挙ではこれまた悲観的な予想を覆して実質的な勝利を収めた。22年も〝時の人〟であり続け、長期政権を目指すことができるか？

【限定公開】主戦場となるサイバー空間 〝専守防…

日常から国家まで 今日はあなたが狙われる

「宣戦布告」はなく、平時から事実上の〝開戦〟状態となるハイブリッド戦争。近隣諸国がサイバー戦力増強を進める今、日本は自国の脆弱性を直視し真正面から向き合うべきだ。

バイデンの支持率は回復するのか？

第２回のテーマは「バイデンの支持率は回復するのか？」である。ジョー・バイデン米大統領の支持率は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱を機に低下傾向にある。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、バイデン大統領の各種世論調…

経済停滞で訪れた南アフリカ政治の岐路

新生南アフリカの出発から早4半世紀、南アフリカの政治は岐路に立っているようだ。今、南アフリカの政治に最も必要なことは経済であり、野党も経済成長政策を考えるべきであろう。

「公正な市場」「公正な競争条件」を信念貫く経済…

中国を変える〝中国人〟

中国で市場経済化に向けた改革を進めることは、政府の権限を制限し利権を奪うことと同義だ。政府との利害対立が必至の中、制度改革実現のため直言してきた経済学者がいる。

バイデンがこだわる「労働者中心」の貿易政策

バイデン政権が掲げる「労働者中心」の貿易政策は、政治的見返りを狙いとする保護主義であると断じても過言ではないであろう。このことは、鉄鋼セクター保護政策ひとつとってみれば明らかである。

二大政党制の台湾で存在感示す「小党」

二大政党制が確立した台湾では、複数のミニ政党（小党が）活躍している。小党は多様な民意の反映以外にも、若者の政治参加に道を拓く点で大きな存在価値を有しており、その存在感を示す局面もある。

【行動経済学】社員の社会貢献支援で困った

企業の社会的責任（CSR）の推進を担当する、本日の困ったさん。社員の自発的な社会貢献活動をうまくサポートしてあげたいのだが……。

増える外国人労働者 日本は働く場所に選ばれ続け…

総務省は2020年10月に行われた国勢調査の確定値を発表した。それによると、総人口は15年に引き続き減少が続いているが、外国人人口は15年の191万人から275万人へと43.6％と大きく増加していた。

現実味増す財政危機 求められる有事のシミュレ…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

見たいものしか見ず、現実を直視しないのは、われわれ日本人の宿痾だ。財政危機を「想定外」として放置せず、危機の発生に備えるべきだ。