対中政策として選択すべきバイデン政権のTPP復帰

バイデン大統領は、選挙戦中から、まずは国内に投資し世界経済で成功する用意が出来るまでは新たな貿易協定は一切結ばないと主張していた。しかし、インド・太平洋で中国との競争を外交政策の最優先に位置付けており、CPTPP回帰は避けて通れないはずで…

若者にとって得か損か？自民党〝新総裁〟の経済政策

自民党総裁選の各候補の経済政策のエッセンスを抽出すれば、①積極的な総需要管理政策の展開、②所得再分配の強化、③生産能力の強化とまとめられる。３つの政策について、30代までの若者や０票世代にとって得か損かという観点から評価を加えてみたい。

【限定公開】それでも開戦を選んだ 現代にも通じ…

真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論

日本軍の研究機関は、日米開戦の無謀さを認識していた。なぜ「非合理な」開戦を決断したのか。石油禁輸措置で追い込まれる日本がすがった、一縷の望みとその誤算とは。

25年で増大した中国人民解放軍の台湾侵攻能力

人民解放軍の台湾への軍事侵攻能力をどう見るか、については米国軍指導部のなかにいくつかの異なった見方があり、台湾内部においても同様に異なった見方があるのは、不思議ではない

アフガンは他人事にあらず 台湾で問われる対中防衛

アフガンからの米軍撤退の様子に、台湾のメディアにはいっせいに「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。民進党政権による安全保障の対米依存を批判する声が噴出する一方で、与野党問わず若手政治家からは、自主防衛を強化せよとの訴えが相次いだ。

【限定公開】太平洋戦争への道程 軍部独走だけで…

真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論

なぜ日本は太平洋戦争に突き進んだのか。それは当時の国内情勢と国際情勢から丁寧に読み解く必要がある。浮かび上がるのが「平等主義」だ。「弱者隷属階級の解放」という大義が、昭和史を揺さぶっていく。

ルポ・ロスジェネの現在地 本当に必要な支援策と…

人をすり減らす経営はもうやめよう

就職氷河期世代に対する支援策が充実する一方で、そこにたどり着くことができない人もいる……。支援される側とする側の声から、今後、必要なことは何かを提示する。

世界がタリバンと関与する上で重要なこと

タリバンが暫定政権を発足させたと発表したが、アフガンが今後どうなっていくのか、まだ見通しは立てがたい。タリバンをアフガンの正統政府として承認するのは時期尚早だろう。暫定政権の今後の行方は、まだ明確ではない。

中国の大国主義的態度がベトナム・米国関係を深める

米国とベトナムは、長年にわたるベトナム戦争の対決を経て、これまでにない和解の関係にある。これに対し、ベトナムと中国の関係は対立の様相が強く、中国が大国主義的態度でベトナムに接すると、それがベトナムと米国の関係を深めることになるだろう。

習近平の大革命 毛沢東の「文革」とはここが違う

中国によるさまざまな締め付けが止まらない。「これは第二の文化大革命（文革）ではないか」との評価もあるが、毛時代、改革開放に次ぐ第三の局面を見せ始めたものと考える。それは、AI・IT時代における「中国化」の名のもとで萎縮してゆく姿である。

〝日の丸半導体〟 復活へのシナリオ

「経済安保」が重要視される中、各国が半導体の囲い込みに乗り出した。日本も経産省を主体に動き始めたが、その行方やいかに──。

【限定公開】｢情報」は掴めていた日本軍 組織の…

真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論

〝ベスト・ケース〟ばかりを想定する危機管理の杜撰さが日本軍の崩壊につながった。組織の縦割り、トップの責任の曖昧さといった課題は現代の日本にも通底する。

選挙を前に若者のプーチン離れが見えるロシア

プーチンの支持基盤と称賛されたロシアの学生や若者は今や権力への最大の危険の一つと見られている。インターネットを通じて、西側に肯定的な考えをしており、プーチンのイデオロギーの主たる要素、国家の偉大さや過去の勝利より人権を気にかけている。

バイデンはアジアを重視できるか 撤退余波と日本…

アフガン戦争の終結（後編）

バイデン政権は、中国との戦略的競争に本腰を入れるため、インド太平洋地域を重視する姿勢を示しているが、アフガン戦争の終結によってこれを実現することができるのであろうか。

米中は気候変動問題で合意目前なのか

気候変動を担当するジョン・ケリー米大統領特使は天津市を訪問し、中国のカウンターパートである解振華特使と会談した。米中は何らかの合意に達するべく、バイデン政権の発足以来すでに18回も会合を開いている。しかし、合意は容易ではないだろう。

相次ぐ自然災害　選挙の争点は気候変動に

欧州各地で、山火事や洪水被害が相次いでいる。欧州連合（EU）では、気候変動に関する世論調査が年々増加し、選挙戦を左右する動きが表れている。

米露関係の焦点となるウクライナ

ウクライナのゼレンスキーは大統領当選後、ホワイトハウスで米大統領と会談することを求めてきたが、ようやく実現した。米中対立では台湾が今後焦点になるが、欧州における米ロ関係では、今後ウクライナが焦点になる可能性が最も高いと思われる。

先進国唯一の異常事態 「安値思考」から抜け出せ…

30年にわたって物価が安いままの日本。なぜこうした状況になったのか。そして物価や賃金が安い状態が続くことは、将来この国にどんな影響を及ぼすのか。

【限定公開】歴史の分水嶺に立つ日本　敗戦に学び…

真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論

明治維新から終戦、そして現在に至るまで、約80年という同じ時間が経過した。いま、我々は何を学ぶのか。世界の潮流を見据え、謙虚に過去を学ぶ重要性を説く。

民主主義が揺らぐ中米のためにできること

民主主義の退潮、政権の独裁化の傾向は中米で顕著で、中米7か国中、4カ国でシステムが歪みつつある。中米は、治安や生活の維持が確保できない所にあり、自律的に民主化へ向かわせるために巧妙にまた効果的に干渉するべきである。