ソロモン諸島でうごめく中国マネー

ソロモン諸島とキリバスが台湾と国交断絶し、中国との外交関係の樹立を発表した。これには、大きな中国マネーが動いたと言われている。第2次世界大戦中、この地域は日米の激戦地であったが、これらの諸島が持つ地政学的価値があるからである。

ラテンアメリカが陥った「資源の罠」

何やらラテンアメリカがきな臭い。10月31日、チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は高まる国内の不穏な空気の中、ついにＡＰＥＣとＣＯＰ25（国連気候変動枠組条約締結国会議）開催を断念した。米国のトランプ大統領は、急遽ＡＰＥＣの際行うこと…

EU拡大拒否というマクロンの大きな過ち

アルバニアと北マケドニアのEU加盟が頓挫しつつある。EU首脳会議は、マクロン大統領の反対によってアルバニアと北マケドニアとのEU加盟交渉の開始を拒否することになった。両国に対する裏切りであり、歴史的間違いだと批判に晒されている。

宇宙を巡る米中覇権争い「見えない攻撃」で増すリ…

ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す

冷戦期に米ソの核抑止に用いられた宇宙技術は、やがて通常の戦争に不可欠な要素となった。中国は新たな技術で米国を猛追し、「グレーゾーン」の多い宇宙空間はその複雑さを増す。

米国で波紋広がるネット政治広告問題

来年11月の米大統領選に向け、米国内でＳＮＳによる政治広告掲載の是非問題が波紋を広げている。大手業者間でも、「表現の自由」か虚偽広告規制かをめぐり、大論争に発展してきた。

トルコの核開発への野心と地政学的影響はいかに

トルコのエルドアン大統領は、核武装する権利があるという趣旨の発言をした。その狙いは戦略的には抑止の強化であり、政治的には発言権を強めること。ロシアの果たす役割は大きく、サウジやイランの反応を呼ぶことにもなるかもしれない。

共和党支持層における本当のトランプ支持率とは？

今回のテーマは「共和党支持層における本当のトランプ支持率」です。ドナルド・トランプ米大統領は10月31日の米ワシントン・エグザミナー紙とのインタビューで、ジョー・バイデン前副大統領及び次男のハンター氏に対する調査と、ウクライナへの軍事支援…

中国の問題行動を列挙したペンス対中政策演説第2弾

ペンス副大統領は、米シンクタンクの会合にて、米中関係について約40分演説した。これは、昨年行った対中政策演説の第2弾とも言われる。第１弾同様、かなり具体的に問題の多い中国の行動を挙げている。

ウォーレンに大統領の資質はあるか？

米国内では来年初めから始まる大統領予備選挙に向けて、様々な憶測が飛びかっている。民主党候補は、当初、バイデン前副大統領が独走していたが、世論調査によってはウォーレン上院議員が先頭を行く。未だ、ウォーレンが大統領になることは想像し難い。

「身の丈に合わない」政策を実行したチリの悲劇

2014年から減速が始まったチリ経済は、米中貿易摩擦の影響を受け最大の輸出品目、銅の価格が下落し、さらに通貨ペソも下落し始めた。その影響は輸入品価格の上昇に繋がり格差が大きい社会で不満を広げることになった。

米中二極化リスクと日本の課題　ビル・エモット氏…

ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す

冷戦後30年で米国一強時代に陰りが差し、中国を筆頭にさまざまな国が存在感を増してきた。この先、世界にはどんな秩序が形成されるのか、そして日本には何が求められるのか。

激化する米議会と中国の台湾外交綱引き

米国議員たちが中国訪問の後、台湾をも訪問する予定があることを理由に、中国が米訪中団へのビザをを拒否した。「一つの中国政策」を支持する声明も要求する。中国の強硬な対台湾姿勢は、米国議会全体として台湾支持をさらに強化させている。

「中国への対抗」―米議会は超党派で厳しい姿勢

トランプ政権発足以来、米議会は内政外交のほとんどあらゆる問題めぐり、与野党間で激しい対立を繰り返してきた。例外は、中国に対する対抗姿勢だ。野党民主党は、対中貿易問題のみならず、安全保障面でも政府の方針を基本的に容認し続けている。米中関係は…

ポピュリスト政権がまい進を続けるポーランド

ポーランド総選挙で、保守ポピュリスト与党「法と正義」が、下院で得票率を伸ばし安定多数を獲得した。欧州でポピュリスト政権が複数成立してから時が経ち、成否が分かれている。勝利するのは、よかれあしかれ「実績」があると見られているということだ。

アラブの春をチュニジアだけが成功させた背景

チュニジア大統領選の決選投票で、憲法学者のカイス・サイードが投票の70%を獲得し当選した。チュニジアは、国民が蜂起して独裁者のベン・アリを倒し、アラブの春を先導した国。アラブの春が唯一成功しており、要因には民主政権が誕生する担い手にある。

中国共産党が時代錯誤の軍事パレードにこだわる理由

「強国」を目指す中国が迎えた建国70周年の記念式典には経済成長を遂げても35年前と変わらぬ、共産党指導部の姿があった。

続々と出てきた「トランプのうそを暴く証言」

ロシア疑惑とは異なり、ウクライナ疑惑では政府高官からトランプ大統領のうそを暴く証言が次々と飛び出しています。そこで本稿では、ウクライナ疑惑に関して証言を行った政府高官の陳述書を分析します。

9割の日本人に英語は不要　成毛眞氏インタビュー

マイクロソフト日本法人で社長を務め、『日本人の9割に英語はいらない』（祥伝社黄金文庫）を執筆した成毛眞氏に、日本人ビジネスマンと英語の向き合い方について考えを聞いた。

「人権のプロ」が語る香港デモのリアル

香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案が正式撤回されたが、デモが収束する見込みはない。逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもあるのだ。香港のNGO「香港人権観察」の葉寛柔（クラウディア・イップ）スポークスマンが、デモのリアルに言…

「トランプ政権の最悪」という歴史を残すシリア失策

米軍の撤退を含む、トランプ大統領のシリア問題への対応には、その結果を見て、米国各紙が厳しく批判している。この大失態は、考えられない失敗で、取り返しがつかない。恐らくこれはトランプ政権の最悪の失策として歴史に残るのであろう。