「政治・経済」の最新記事一覧
-
2020/03/18 斎藤 彰米大統領選民主党候補レースの先頭に立つジョー・バイデン氏(77)は、17日行われたフロリダなど主要3州予備選でも対立候補のバーニー・サンダース氏(78)に大差をつけ勝利した結果、7月党大会での指名獲得がほぼ確実となってきた。同氏陣営はすで…
-
2020/03/18 佐々木伸イラクで駐留米軍とイラン支援の民兵との緊張がロケット弾攻撃をきっかけに高まり、イラク戦争で米軍と過激派との戦闘が激化した“前夜”のような情勢になってきた。米軍は部隊をより安全な基地や隣国クウエートに再配置することを決めた。一方、民兵を支援…
-
2020/03/18 飯田泰之景気後退の中で消費増税が断交され、さらに1月下旬からは新型コロナウイルスが経済に無視できない影響を与え始めている。〝三重苦〟の渦中にある日本に必要なのは、30兆円規模の大胆な経済対策だ。
-
2020/03/18 岡崎研究所米国とタリバンは和平に向けた合意を結んだ。アフガンからの米軍撤退は、かねてよりトランプ大統領が強く望んでいたことである。しかし、合意からわずか数日後に米軍がタリバンを空爆しており、前途の見通しは暗い。
-
2020/03/17 友森敏雄3月13日、トランプ大統領が新型コロナウィルスの感染拡大を受けて「非常事態宣言」を出したことで、今年2回目の米国調査を行っていた明治大学海野素央教授は、急きょ帰国することを余儀なくされた。というのも、この宣言を受けてオハイオ州コロンバスに…
-
2020/03/17 岡崎研究所台湾の蔡英文政権は、経済面での中国依存度を低下させるため、「新南向政策」を打ち出している。ブルッキングス研究所のハス研究員は、米中貿易紛争が緊張状況を続ける場合、台湾経済への悪影響は避けがたいとして、問題点を指摘している。
-
「国家非常事態宣言」で緊急帰国明治大学海野教授
2020/03/16 海野素央今回のテーマは、「新型コロナウイルス感染が与える米大統領選挙への影響」です。筆者は米民主党大統領候補指名争いの現地ヒアリング調査のために、3月11日中西部オハイオ州コロンバスに入り、翌12日バイデン陣営で戸別訪問を実施しました。ところが、…
-
2020/03/16 斎藤 彰コロナウイルス感染が急速に拡大するにつれて、米国では国民生活への深刻な影響を心配する声とともに、対策が後手後手に回るトランプ・ホワイトハウスへの批判が渦巻き始めている。
-
2020/03/16 岡崎研究所新型コロナウイルスによる景気悪化で、市場は3月のFedの利下げを織り込んでいる。金融緩和によって「病気の治癒」は可能と見る向きもあるが、評者はせいぜい「痛みの緩和」に限定されるのではないかと見ている。
-
2020/03/14 樋泉克夫3月10日、習近平国家主席が武漢市を視察したことで、厳戒封鎖が布かれている武漢市はともあれ、武漢市に先行して同市を除く湖北省の封鎖解除近しとの観測が流れ始めた。ホンダも操業再開を打ち出したようだ。
-
明治大学海野教授「現地調査」
2020/03/13 海野素央バイデン候補はサンダース候補に圧勝し、トランプ大統領が2016年米大統領選挙で民主党から奪還したミシガン州において、「勝てる候補」であるという印象を与えました。では、サンダース陣営と比較してボランティアの数が少ないバイデン陣営は、どのよう…
-
2020/03/13 岡崎研究所北朝鮮は、暗号通貨奪取、制裁回避や技術入手のためにインターネットの使用を劇的に増大させている。マサチューセッツのデジタル安全グループRecorded Futureの調査によると、北朝鮮によるグローバル・インターネットの利用は過去3年の間に…
-
2020/03/12 岡崎研究所トランプ大統領はインドを公式訪問し、モディ首相の地元、グジャラート州で大歓迎を受けたうえで、モディ首相と首脳会談を行った。主たる目的は2 国間関係の強化で、最も重要なのは貿易取り決め、いまひとつ頭痛の種は「5G」への対応である。
-
2020/03/11 斎藤 彰10日実施された米民主党候補選びの6州予備選・党員集会のうち、最大州ミシガンのほか、ミズーリ、ミシシッピー、アイダホ各州でもジョー・バイデン候補(77)が勝利した結果、同党有権者のバーニー・サンダース候補(78)からの離反が一層鮮明となっ…
-
2020/03/11 野嶋 剛現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見も3日連続で起きておらず、中国と近接していながら拡大の抑え込みに成功している台湾の蔡英文・民進党政権の対応が世界で注目されているが、1月下旬に発動させたマスク確保に向けた台湾政府…
-
2020/03/11 塚崎公義日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。
-
2020/03/11 岡崎研究所韓国の大統領府では最近、日韓GSOMIA破棄論が急速に再浮上しているらしい。中央日報社説は「韓国の安全保障に大きな穴が開く。反日感情を焚き付け4月の選挙を有利に進めることを狙っているのであれば、それは間違った選択だ」などと、厳しく非難して…
-
2020/03/10 佐々木伸サウジアラビア王室の“粛清劇”は相当大掛かりな規模である様相が深まってきた。権力闘争を仕掛けたムハンマド皇太子(34)は約20人の有力王族らを逮捕ないしは査問する動きに出ていると見られている。中東専門誌は皇太子が11月のリヤドのG20サミ…
-
2020/03/10 岡崎研究所イランの議会選挙では、保守強硬派が圧勝した模様である。今回の選挙結果を招いた、大きな要因は、トランプ大統領の最大限の圧力戦略であろう。
-
2020/03/09 斎藤 彰米大統領選民主党候補を争う「スーパー・チューズデー」で穏健中立派のジョー・バイデン氏(77)が予想外の大勝利に終わった背景として、各州民主党有権者たちの多くが「トランプ再選」の恐怖感から目覚め、直前に投票所に殺到した構図が鮮明になった。
|
|
|
