なぜ慰安婦問題はアメリカで受け入れられたのか

【特別対談】桒原響子氏（日本国際問題研究所研究員）×薮中三十二氏（元外務事務次官）

「慰安婦問題もそうですが、どれだけ日本の主張が正しくとも、その主張が働きかけたい相手国の社会や世論の流れ、そして関心事に合っていないと効果は発揮できません」。

手詰まりな米朝外交とコロナウイルス

北朝鮮の金与正・労働党第一副部長は、トランプが金正恩に親書を送り、米朝関係改善のための「計画」を説明、コロナウイルス対策での協力も申し出たと明らかにした。ただ、米朝の外交の手詰まりに加え、何よりも今は世界がウイルス問題で忙殺されている。

新型コロナウイルス問題で国際社会に良いイメージ…

【特別対談】桒原響子氏（日本国際問題研究所研究員）×薮中三十二氏（元外務事務次官）

世界中で新型コロナウイルスの脅威が広がる中、コロナを巡っても「イメージ戦争」が繰り広げられているといえる。

コロナは中国と西側諸国分断の屈折点になるのか

新型コロナウイルスは、皮肉にも中国が影響力を拡大して終わるのではないか？そういう中国の一党独裁の体制との対比で米国の民主主義の体制はどういう評価を世界から受けることになるのか？ということが強く意識されているようである。

米欧無関心で混乱続くリビア内戦

リビアでは、新たな衝突の危険が高まっているが、どちらかが絶対的勝利をおさめそうにない。リビア情勢の混乱は続くと見るべきだろう。混迷が続く背景には欧米の関心低さがある。

米空母艦長解任問題でついに大統領が適否判断へ

コロナウイルス感染危機回避のため乗員緊急退避を直訴したことを理由に、米第七艦隊原子力空母艦長が即刻解任された問題めぐり、米議会のみならず乗員家族、軍関係者などから多くの反論や批判が殺到、ついにトランプ大統領自らが海軍省トップの取った措置の…

コロナで露呈した監視社会の危険性と国際協調の重…

コロナ危機に対して、『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』の著者であるイスラエルの ハラリが英フィナンシャル・タイムズ紙で、権威主義的監視社会の危険性と国際協調の重要性を挙げている。

米・イランが腹の探り合い、コロナ禍の中、水面下…

コロナ禍が世界中に拡大する中、米国とイランが水面下で再び緊張を高めている。トランプ政権の強硬派はイラン支援の民兵から米軍などが攻撃を受けた場合、イランを直接的に報復攻撃し、コロナ危機で苦境にあるイランをとことん追い詰めるよう主張。対してイ…

「レッド・ステーツ」(共和党支持州)にも広がり…

民主党地盤の大都市を抱える「ブルー・ステーツ」諸州に集中していたコロナウイルス感染が、一挙に共和党支持州「レッド・ステーツ」にも広がり始め、11月大統領選ともからみ、トランプ・ホワイトハウスが警戒を強めている。

中国による新型コロナの地政学的利用への懸念

英フィナンシャル・タイムズ紙で、中国による新型コロナウイルスの地政学的影響は、リーマンショックを上回るかもしれないと指摘する。保健問題に集中し、感染拡大を防止すべき時に、当問題を政治化、体制競争化させるのは、懸念されるものである。

米原子力空母艦長解任でさらに波紋拡大へ

コロナウイルス危機にからみ乗員たちの緊急避難を直訴した米第七艦隊原子力空母の艦長が２日、海軍長官によって急遽解任された。米議会ではこの措置に強く異議を唱える声が上がっており、その波紋が大きく広がりつつある。

建設ラッシュの洋上風力は脱炭素の切り札となるか？

英国で導入が進んだ理由とは

再生可能エネルギーの主力電源化を目指す上でカギとなる洋上風力発電。しかし、先行する欧州とは違う、日本ならではの課題が立ちはだかる。

ロシアを「ならず者国家」にするプーチンの憲法改正

ロシアのプーチン大統領は今年の年次教書で、憲法改正を提起した。しかし、突如として、国家院が改正後の新憲法下で再度2期12年間大統領にとどまれることが承認された。現憲法に大統領は連続2期までとの規定があるので、明らかに反する。

サウジとロシアの原油増産で試練を迎える米シェー…

サウジとロシアの原油増産、そして、新型コロナウイルスの大流行に伴う経済停滞による大幅な需要減の見通しもあり、原油価格が急落している。これは、米国のシェールオイルに大きな打撃を与えることになるだろう。

米空母艦長から発せられた「コロナウイルスSOS…

「感染拡大回避のため乗員緊急退避の裁可を仰ぎたい」-米第七艦隊空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長が31日、上官宛てに異例の直訴に及んだことが明らかになり、国防総省(ペンタゴン)全体に衝撃が走っている。

新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図る中国

中国が新型コロナウイルス感染を封じ込める見通しが立ったかに思われる段階に至り、反転攻勢に出て来た。この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという思惑の兆候を見せている。

再エネ先進国ドイツの迷走 パイプラインで高まる…

独露接近に米国が警告

脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。

バイデン政権で地政学が元に戻るという幻想

米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。

国家危機を逆手にとったトランプの巧妙なメディア…

コロナウイルス危機が深刻化する米国で、民主党大統領候補指名をほぼ手中にしたジョー・バイデン氏(77)が派手な選挙運動を自粛する一方、トランプ大統領が事態収拾に向けた奮闘ぶりをアピールする意欲的なメディア攻勢に転じている。

中国はなぜ新型肺炎への初期対応を誤ったのか

共産党一党支配体制が抱えるジレンマ

新型肺炎問題への初動対応の遅れや香港デモの長期化など、中国共産党の失政が続く。その原因の一つが、共産党一党支配体制における「中央」と「地方」の関係にある。