迫る台湾総統選、民進党「完全執政」終了か 鍵握…

台湾総統選挙の各世論調査は引き続き、与党が優勢を保ち二野党が僅差で迫る状態が続いている。ただ、同日の立法委員選挙は民進党が過半数割れとなる情勢。関心は選挙後の政局で、第二野党の民衆党がキャスチングボードを握ることになるかもしれない。

「問題はゼネコン側にある」ベテラン大工が語る建…

「現場の課題と仕事の醍醐味とは？」。この道30年のベテラン大工の本音に迫る。

力強さに欠ける中国経済 習近平は2024年に何…

中国経済は2023年7月頃を境に正常に復しつつあるかに見えるが、依然として力強さに欠ける。現下の経済情勢を中国当局はどう認識しているのだろうか。経済政策の方向性から2024年を見通していきたい。

「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年…

無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。悪くない成長率を保つのは戦争という景気対策があり、プーチンは「軍事ケインズ主義」を歩み始めている。2024年のロシア経済はどうなるの…

シナリオなき2024年〝第５次中東戦争〟の危機…

イスラエル軍とハマスのガザ戦争は〝第５次中東戦争〟への危機をはらみながら新年を迎えた。中東全域に緊張が高まっているのはイスラエルがイラン革命防衛隊の将軍やハマス政治局副代表らを暗殺し、イランやシーア派組織ヒズボラが報復を示唆するためだ。

2024年も世界を見るためインドの動きに注目か

2024年はどのような年になるだろうか。インドを念頭に置いた場合、日本で関心を集めるのは、対中戦略が変化するかということであろう。インドの外交姿勢が変化する要因は大きく３つあると考えられる。

岸田政権は万事休すか〝低空飛行〟でもちこたえるか

「永田町政治」を考える⑤

2024年を占うとき、国民の最大関心の一つは、岸田内閣の存続のだろう。安易な予測は禁物だが、首相本人にからむスキャンダルが発覚したり、予算審議が長期間ストップすれば万事休すだろうが、そうならない場合は、〝低空飛行〟で持ちこたえるかもしれな…

アメリカ大統領選の勝敗を決定づける４つの要因

今年11月の米大統領選は、再選めざすジョー・バイデン大統領（民主党）とドナルド・トランプ前大統領（共和党）との一騎打ちの公算が濃厚となってきた。現時点での勝敗予測は時期尚早だが、今後の判断材料として、４つの要因に注目していく必要がある。

2024年は「過度な円安」が「穏当な円安」にな…

「貿易赤字国として迎える米利下げ」は果たして円高をもたらすのか

円安が続いた23年から24年のドル/円相場見通しへ注目が集まるが、ほとんどの市場参加者は「FRBは利下げ、日銀は利上げが注目される年」とするだろう。本コラムでは日本経済の構造問題に切り込むために需給構造の変化に焦点を当てた上で議論を展開し…

物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげれば…

2023年もあとわずか。お年玉をどうしようかと頭を悩ませている親御さんも多いであろう。ガソリン価格をはじめとして物価が高騰し、最低賃金も上がったが、お年玉も引き上げなければならないのか。お年玉の相場と改定交渉のための基礎資料を検討したい。

世界が揺れた2023年への５つの希望

ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーヴン・ウォルト教授が暗いニュースが多い2023年にも明るい要素を見いだそうと５つの事柄を示した。しかし、彼が捧げる事柄の中からは、逆に深刻な課題が透けて見える。

日本のサバが危ない 幼魚も獲っちゃう仕組み

サバの水揚げ最盛期の秋は過ぎても、資源があると言われているサバはほとんど見つからず、ほとんどが小サバ。資源がなくなっているのは事実で、実際の漁獲量より大きな漁獲枠が設定されていて、漁業者は悪いと思っていても獲らざるを得ない状況となっている。

日本を惹きつけるサハリンの資源 「政経分離」は…

日本と接するサハリン島は天然資源に恵まれ、戦間期から日露の利害が衝突してきた因縁めいた場所だ。ロシアのウクライナ侵攻を受けての「サハリン１・２」を巡る混乱の通り、今もその構図は全く変わっていない。

アルゼンチン新大統領の公約と態度の豹変ぶり

世界中の極右指導者に支持される自由主義経済学者ハビエル・ミレイが、10日、アルゼンチンの大統領に就任した。就任演説の内容と共に海外からの参列者の顔ぶれに関心が高まっていたが、その態度を豹変させた部分も大きい。

中国景気どうなる？若者が心配する仕事、生活、賃金

2023年もまもなく終わろうとしているが、1年を通して多く取り上げられたのは不動産不況をはじめとする中国国内の経済の悪化だ。そんな中国の現状を若者たちはどう考えているのか。2024年に展望はあるのか。中国に住む人々に意見を聞いた。

脱石炭に向けた途上国の本音、アメリカの本音

COP28では、化石燃料からの移行が初めて盛り込まれたが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。欧米諸国は脱石炭を表明するが、日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。

台湾の「現状維持」は事実上の独立を意味する

台湾総統選挙を控え、「台湾独立」に関するこれまでの歴史を再認識する議論が巻き起こっている。民進党はもともと1991年に「台湾独立綱領」を採択した政党であり、それを残すことが中国に対する政治的武器になり得るとの主張も出ている。

早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

なぜ生活保護の裏マニュアルが売れているのか？

『精選 生活保護運用実例集』という本をご存じだろうか。生活保護というニッチな分野で、1000頁に迫る辞書並みの分厚さで3740円という高額な実用書が発刊から順調に販売を伸ばし、増刷が決まった。なぜ売れるのか。秘密に迫る。

バイデンから3カ月後、ベトナムを訪問した習近平

習近平国家主席は、隣国ベトナムとの関係強化を目指して、12月12日に同国に到着した。バイデン大統領が同様の任務でハノイを訪問してからわずか3カ月後。今年、米中両国の首脳が訪問した唯一の国となり、両国の戦略的重要性を世界に示すこととなった。