庶民には実感なき＜日経平均株価最高値＞平成の悪…

日経平均株価が22日、34年ぶりに最高価格を更新した。日本の株価が失われた30年を取り戻しかにみえる。前回のバブルとは異なるというものであるが、果たしてバブルの崩壊の悪夢は再来しないのだろうか。

「もしトラ」から「ほぼトラ」を経て「確トラ」へ？

野党共和党の予備選挙では、ドナルド・トランプ前大統領が初戦の中西部アイオワ州から勝利を重ねて、快進撃を続けている。多くの州で党員集会および予備選挙が開催される３月５日の「スーパーチューズデー」では、中でも注目される大票田の西部カリフォルニ…

冷戦下、米国には200人以上のスパイがいた＿＿…

冷戦時代、米ソ間では激しいスパイ合戦が行われた。米英はファイブ・アイズ同盟を結び、通信傍受によってソ連の秘密を入手していた。米国家安全保障局（NSA）が中心となり行った「ヴェノナ」計画が有名で、これにより米国内で活動していた100人以上の…

ポピュリズムの「モグラたたき」中欧で進む非リベ…

昨年10月に首相に返り咲いたロベルト・フィツォの下でスロバキアが非リベラルの路線に転向し、中欧では民主主義の擁護の戦いを強いられている。スロバキアがEUあるいはNATOにおける西側の結束を乱すことへ懸念を惹起することになっている。

＜マンション・サバイバル＞急増する築40年以上…

能登半島地震によって改めて「マンションの防災対策と長寿命化」に注目が集まっている。そこでカギとなるのが管理組合の意識と行動だ。

＜死亡説＞で世界が求めるベトナムの新指導者 変…

ベトナムのチョン書記長が一時期公の場に姿を現わさなくなったことで、色々と憶測を呼び、彼自身がベトナムの将来に対するリスクとなっていることが浮き彫りになった。国内の実務の停滞は、日本を含む西側諸国との関係にも影響を及ぼしかねない。

「洋上風力と水素製造で地域創生」の幻想 雇用は…

過疎に悩む地域は、発電事業と水素製造により地域で雇用を生み過疎に歯止めをかけると意気込んでいる。しかし、洋上風力設備で発電される電気のコストは安くない。地元の雇用も期待できない。洋上風力と水素による地域創生は無理筋にみえる。

【国家VS非国家】世界を動かすのはどっちか？田…

ハマス、フーシ派なをはじめ非国家が国際関係の主役になりつつあると主張しているが、国家の役割は減退しているのだろうか。古くて新しい問題を改めて考えてみたい。

＜米軍のイラク撤退論＞弱腰か正面衝突か、板挟み…

米国では、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退が主張されている。バイデンは、「弱腰」との批判は避けたいが、イランと正面対決も避けたい。イランは直接攻撃は無いとを知っており、問題は解決されていない。

「憧れるのをやめましょう」大谷翔平の言葉は日本…

GDPが世界４位に転落した日本企業が競争力を維持できないのは、高度成長期の成功体験から変化を拒む企業文化などが指摘されている。欧米やアジアとの文化と心の比較を研究する東京女子大学の唐澤真弓教授に、日本人の気質から国力復活のヒントを探ってみ…

「サバが獲れない」漁業者が嘆息する背景「適正水…

サバが不漁に喘いでいる。水産加工業者の倒産なども起きているが、その背景には国の楽観的な資源評価にあり、漁業者からも批判が出ている。このままではサバは「不漁」のままなのか。

「国外に脱出する」インド人と中国人 変わる〝大…

米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2～3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。

空前の隆盛を見せた戦時下の演劇

『戦時下の演劇』神山彰編

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…

「第二次トランプ大統領」に備え日本や世界ができ…

2024年秋の米国大統領選挙でトランプ氏が再選される可能性が出てきた。　世界は国際政治、特に安全保障面で荒波に揺さぶられることになる。これに対し欧州や日本は別の方法で危険に対応できるはずだ。カギはロシアの変化である。

金正恩の韓国政策の変更へ日本人が備えるべきこと…

金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。

どうなる？香港経済「国家安全条例」制定、悪化す…

2024年に入り、香港の今後を懸念させる出来事が続いている。香港高等法院は中国恒大集団に清算を命じ、香港政府が「国家安全条例」の制定に着手したと報じられた。諸外国からの評価も悪化する。対中国ビジネス・ハブとしての機能は続くのか。

【抵抗派VS包摂派】ウクライナとガザの戦争を見…

ウクライナ戦争とガザ戦争は、冷戦後の支配的価値観をめぐる闘争である。閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」（ロシア、イラン等）と、開放的で連結した多元的システムを構築する「包摂派ネットワーク」（米国中心）だ。

＜賃上げ＞で日本経済の好循環なるか？忘れてはな…

春闘に差し掛かろうとしており、「賃上げ」が例年以上に注目を集める。これは、日本で長く続いていたデフレからインフレへの転換へも影響する。ただ、単純に賃上げとなれば、〝良い循環〟という訳ではなさそうだ。そこには人手不足という状況がある。

日本製鉄のUSスチール買収に米国社会は同意する…

日本製鉄がUSスチールの買収へ、米の鉄鋼メーカーとの競争に勝って合意した。USスチールは企業利益になると判断したのであろうし、米経済や日米経済関係に貢献するものと思われるが、今後、海外投資委の審査、株主の承認や労組との交渉という関門がある。

霞ヶ関の官僚も「生身の人間」、もうこれ以上理不…

霞が関官僚のメンタルヘルスについて、ひとこと、精神科医の立場から言い訳を申したい。精神科は元来、「精神障害者」御用達であった。一方、霞ヶ関の官僚は、いかなる意味でも「精神障害者」ではない。ここにミスマッチの原因がある。