トランプ派に狙い撃ちされる”画家”に転身したバ…

今回のテーマは、「どのように中国、ウクライナ、次男ハンターの自作絵画は結び付くのか」である。画家に転身したジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏が、ドナルド・トランプ前大統領を支持するMAGA（マガ Make America Great…

侵略国はなくせない、この戦争が突き付けた厳しい…

日本では、ウクライナに対し「停戦交渉を優先すべき」と諭す声が絶えない。だが、理想と現実は違う。日本もタブーなき議論を開始すべきだ。

軍事報復が続くイスラエル・イラン関係 米国は関…

1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…

ブラジル新政権最大の課題である軍部の制御

ボルソナロ前大統領の支持者による国会襲撃にブラジル国軍が関与していたとされ、ルラ新政権やブラジルの民主主義によって大きな脅威となっている。

〝貿易立国〟日本の苦闘に迫るドキュメンタリー

NHKスペシャル・混迷の世紀シリーズ「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ～」は、米中「新冷戦」やロシアのウクライナ侵攻によってグローバリゼーションが揺らぐ中で、“貿易立国”日本のこれからの針路を探るドキュメンタリーである。

冷戦期の「U-2撃墜事件」と重なる中国の気球事件

米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。

国家主席辞任にまで至ったベトナムの反汚職運動 …

反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…

米下院の中国特別委員会は「米中関係に対する脅威…

米国議会下院で新設された中国特別委員会。活動を始める前から、米中関係に対する新たな脅威だとする意見も出るなど、米中関係にとっての一つの焦点となっている。

過去５年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ

来る3月11日で、発生した東日本大震災から12年を迎える。今年は死者10万5000余人を出したとされる関東大震災から100年目にあたる。そこで今回は、地域別の自然災害の状況と、地理的なリスク分散について考えてみることとしよう。

汚職に食い荒らされたペルーの民主主義 騒乱に出…

ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。

日本は中国に対抗する「インド太平洋」の盟主にな…

岸田文雄首相、林芳正外相は2月に入ってから、太平洋島しょ国、他の東南アジア首脳らを相次いで招き、萩生田光一自民党政調会長は台湾で蔡英文総統と会談した。中国を念頭に置いた動きであるのはいうまでもない。

日本陸軍を民主化し、暴走させた「大正デモクラシ…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(4)

莫大な犠牲を出した第一次世界大戦の結果、国際的な平和潮流が生まれ、一方で日本においても軍隊は国民的人気を低下させていった。さらに同時期の「大正デモクラシー」に、日本軍は順応を余儀なくされる。しかし、そうして社会との接点を増やした結果、皮肉…

打つ手なしのイラン核問題 「最大限の圧力」も絵…

西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。

米国の中国気球撃墜の教訓 〝敵失〟に乗じる知恵…

米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。

戦後秩序も見据えたウクライナへの米国の戦車供与

経済成長、給与増に寄与しない日本のGX投資

政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。

欧米諸国の〝花形戦車〟ウクライナ供与を巡る懸念

欧米から120～140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。

接近する台湾とNATO 「ウクライナの二の舞」…

今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…

議会審議のオンライン化 あなたは賛成？反対？

先の選挙で当選した国会議員が外国滞在を続け一度も登院しないのが問題となっている。一方で、地方議会のオンライン審議をどこまで認めるべきかが議論となっている。ともに議会制民主主義を一層充実する方向で議論を進めるべきだ。

食料安全保障強化政策大綱に足りないもの

昨年末に取りまとめられた「食料安全保障強化政策大綱」を、「鳥の目、虫の目、トンボの目」と、見る角度を変えながら注目点を読み解く。その意図するところ、実現への道筋、留意点、乗り越えるべき障害などについて見ていく。