【解説】米国に選挙区割り「一票の格差」はないの…

キーワードから学ぶアメリカ⑥

2023年6月に、米国で連邦議会下院の選挙区割りに関する重要な判例が2つ出された。日本ではいわゆる「一票の格差」の問題が存在するが、米国の場合はどうなのか、州政府は本当に好き勝手に選挙区割りを行ってよいのか、の２点について解説したい。

電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

経済産業省は、５月19日に電力大手７社の家庭向け電気の規制料金の値上げを認可し、この６月から料金値上げが実施された。値上げ率は各事業者で異なり、管轄する地方によって値上げの影響が変わってきそうだ。さまざまな側面から検証してみた。

米印は〝ソフトな〟同盟へ　着実に進む関係強化

モディ首相は6月22日から米国を国賓訪問し、首脳会談、国賓晩餐会とともに両院合同会議で演説を行った。インドはロシアを中国に対する対抗勢力と見ているため、米印は日米同盟のような関係にはなれない。ゆえに「ソフトな」同盟関係が目指されている。

日本観光 ここを磨けば世界も注目する商品が作れる

世界経済フォーラム（WEF）の観光ランキングTravel ＆　Tourism development Index（TTDI）で、日本が世界で１位になった。さらに生かすには何が必要か。今回は、日本の観光のソフト面（観光コンテンツ）に関連する…

強まるハメネイ師健康不安説 米国は革命体制を打…

現在84歳のイラン最高指導者ハメネイ師の健康不安説が高まっている。最高指導者交代に伴う混乱は、米国にとってイランの革命体制を打倒するチャンスとなる。

「ゾンビ企業」は日本の経済効率を下げる元凶なの…

いわゆるゾンビ企業が日本経済の効率を大きく下げているという議論が根強い。政府も「骨太の方針」で、こうした企業の退出を促す政策への姿勢を見せているが、本当にゾンビ企業の存在自体が問題なのだろうか。冷静に考えてみたい。

米国を圧倒する中国の中南米投資 G7で中国に対…

バイデン政権の対ラテンアメリカ政策はうまく行っているとは言い難い。中国が投資額を伸ばしFTAを締結していっている一方で、米国は新たな貿易協定を拒否している。

国民年金の第３被保険者制度は本当に不公平なのか

連合の芳野友子会長が専業主婦（夫）らを対象とする国民年金の第３被保険者制度について「不公平な制度」と指摘し、廃止を求める考えを示している。本当に不公平か。制度の創設が必要だったかを理解するには、これまでの年金制度を振り返る必要がある。

西側の兵器庫・韓国の興隆に日本は太刀打ちできる…

韓国・釜山で国際海洋防衛産業展（MADEX）2023が開催された。一般公開されてない7日と8日を取材して、筆者が見たものは、韓国が国家の威信をかけて推進する武器輸出（K-defense）の力強さとドローン中心の戦いに変わりつつある海上作戦…

石炭火力は本当に悪者か？　CO2削減技術を日本…

カーボンニュートラル議論の中で、国や地域で意見が対立する石炭火力。その足並みを揃え、脱炭素社会への歩みを加速させるのは日本発のＣＯ２削減技術かもしれない。

中国核軍拡で危惧される中印パ３国の核軍拡スパイ…

中国の急速な核軍拡で、数十年安定してきた中印パ３国関係は危険に瀕する瀬戸際にある。核抑止のバランスが崩壊し、インドは中パの核に対抗し切れない。AUKUSのような、米国によるインドへの核技術提供も手の一つかもしれない。

「農業は恥ずかしい」ですか？実は知られていない…

「農業は恥ずかしいですか？」。以前、農家（生産者）から何度かそのような質問を受けたことがある。農業は日本にとって、あまり重要な産業でなく、恥ずかしい職業だろうか。データと実例から、農業の実態を見ていきたい。

米国の司法と政治はトランプの「挑戦」に耐えられ…

ポルノ女優への口止め料記録改ざんや機密文書の隠し持ちなど、トランプ元大統領に対する容疑は増える一方だ。来年に米大統領選が迫る中、司法は毅然とした対応ができるのか、また米国の政治体制は耐えられるのか、問われている。

明治以来の大改革へ 地方議会デジタル化へ持つべ…

新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大したこの３年間、われわれの日常は大きく制約された。いかに感染拡大を抑えるかが政治的な重要案件になり、情報通信技術（ICT）を活用することによって三密（密閉・密集・密接）を回避し、できる限り日常を維…

ダムを武器としたロシア 西側は看過せず軍事支援…

ウクライナのカホフカ・ダム爆破は、ロシアの仕業として確定しつつある。川を越えて反撃される可能性がなくなったことにより、ロシアは軍の一部をウクライナの反転攻勢への対応に振り向けている。このロシアの暴挙に対し、西側には対抗策が求められている。

明石元二郎と石光真清は日露戦争勝利にどう貢献し…

現在のロシアでは、ウクライナへの侵攻を支持する国民の割合が半数を大きく上回っているという。しかし若年層になるほど、戦争に無関心、もしくは忌避感を示す傾向があり、今後、ロシア兵の戦死者がさらに増加し、本国に送還されると、ロシア国内で反戦の機…

イランの次の最高指導者は誰に？ カギ握る革命防…

84歳となったイランの最高指導者ハメネイ師の後継者問題が注目されている。有力候補は宗教的権威でハメネイ師に及ばない一方、急速に力をつけた革命防衛隊が実権を握るのではないかとの推測もある。

中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は

電気自動車（EV）が売れている。温暖化対策と産業振興を目的に導入政策を進める欧州がけん引している形で、重要鉱物で大きなシェアを持ち、サプライチェーンを構築している中国企業から逃れることは簡単ではない。蟻地獄のようで、日本でも起こり得る。

岸田内閣のリスキリング戦略から見える恐怖のシナ…

岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。これは「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。

エルドアン再選後のトルコは何を守り、何を変える…

エルドアン大統領の再選が決まったトルコ。その〝全方位外交〟の行方に世界各国の注目が集まっている。国際秩序安定に向け、欧米不信を強めるエルドアン氏に対し、日本の果たすべき役割とは。