食料安全保障強化政策大綱に足りないもの

昨年末に取りまとめられた「食料安全保障強化政策大綱」を、「鳥の目、虫の目、トンボの目」と、見る角度を変えながら注目点を読み解く。その意図するところ、実現への道筋、留意点、乗り越えるべき障害などについて見ていく。

米下院に新設された「中国委員会」 米中関係はど…

435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…

トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を…

トルコのクルド系最大政党HDP（国民民主党）が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

中南米の中国マネーにどう対抗するか？ 西側に必…

中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。

日本のGDPがドイツに抜かれる日は来るのか？

ドイツの強みから日本が学ぶべきこと

「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。

少子化対策の新財源「子育て支援連帯基金」という…

岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」への財源として、年金や医療、介護などの社会保険からお金を拠出する「子育て支援連帯基金」が、政府内部でも有力な案として検討が進められている。社会保険を子育てに活用することは意義のあることなのだろうか。

南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援…

インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。

ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の…

今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again:米国を再び偉大にする）系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…

値上げラッシュで最も影響を受けた地域はどこ？

日本の物価が継続的に上昇している。賃金の上昇を伴う「好循環」のインフレーションとなれなければ、生活は苦しくなるばかりだ。今回は、実質賃金にあらわれる現実的な生活水準に影響を持つ「物価上昇」を地域別に比較してみることとする。

原発処理水の海洋放出　BSE、毒ギョーザと一緒…

福島第一原発処理水の海洋放出が実施見通しだが、風評被害を懸念した全漁連と福島県漁連が反対している。風評被害は根拠がないうわさが起こす被害で、処理水の安全性は科学的に証明されている。消費者がうわさに惑わされないためにどうしたらいいのか。

日米の課題を浮き彫りにした台湾有事シミュレーシ…

米戦略国際問題研究所（CSIS）のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。

煮え切らない中国、焦るプーチン　露中経済関係の…

ロシアはウクライナ侵攻から、欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。難局に直面したロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか？　経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。

ゼロコロナ撤回 習近平の相次ぐ政策転換がもたら…

昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。

中露で手一杯の米国 だが中東は無視するには重要…

米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。

バイデン外交に欠ける貿易の視点 TPP加盟を…

最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。

「飼い犬」タリバンに手を噛まれるパキスタン

タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。

遂に減少し始めた中国の人口 背景に儒教の影響も

2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。

福島第一原発処理水は安全なのか 規制値をめぐる…

東京電力福島第1原発の汚染処理水について、政府の海洋放出決定に対し、日本の規制は海外より緩いなど、規制値の大小について議論が続いている。だが、社会にはさまざまな規制があり、個別規制値だけを議論することは筋違いである。

地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証で…

政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を1人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。こうした移住支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。