〝オンリーワン〟を目指す 中小造船のトップラン…

【特集】海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に

山口県下関市にある中手の旭洋造船。本社工場を訪ねると、ドックではコンテナ船、艤装岸壁では珍しい捕鯨母船「関鯨丸」の建造が行われていた。日本政府は2019年６月末に国際捕鯨委員会（IWC）を脱退、同年７月から商業捕鯨再開の道を拓いた。

シェアサイクルの本質は観光に非ず！普及に必要な…

日本のシェアサイクルは着実に成長しているように見えるが、私たち日本人の「交通の日常」にシェアサイクルが大きな居場所を作ったかといえば、まだそこまではないというのが実情であろう。問題はどこにあるのか。

米国とEU間の貿易問題と日本から見えるもの

今、米EU間には困難な貿易問題がある。米国で開催された米EU首脳会談に向けて交渉が行われたが、解決できなかった。ここには、原則論に余りこだわるべきでないという考えがある。

グローバル・サウスとは何か？誤解してはいけない…

「グローバル・サウス」という言葉は元々厳密な地理的な概念ではなく、一般的に「開発途上国」を指す言葉として用いられて来た。今、この言葉は広がりつつあるが、用いる場合には、誤解を招きかねないので注意すべきである。

ガザ紛争の４つの地政学的シナリオとその経済的影響

イスラエルとハマスの衝突は世界経済と市場に4つの地政学的シナリオを提示している。地域戦争になれば、1970年代の石油ショック再来になり、世界的スタグフレーション、株式大暴落などが起きるだろうが、その可能性はそれほど高くないだろう。

英国・スナク政権の戦略なきキャメロン外相起用

英国のスナク首相は内閣を改造し、ブラバーマン内相を更迭する一方、キャメロン元首相を外相に起用した。キャメロンの外相起用には誰もが驚いた。何故、彼でなければならなかったのか理解出来ない。

「ゼロゼロ融資」に支えられる商業捕鯨の多難な前途

日本の捕鯨事業が補助金に依存する状態から脱却できていない。それは、1987年から国費による補助のもと調査捕鯨が開始され、2000年代には約10億円前後が国庫から支出されている。捕鯨の将来へビジョンを持つことが求められる。

イスラエル・ハマス紛争拡大の危険性と不安定要素

ハマスとイスラエルの闘いが中東全域の紛争に拡大する懸念が世界で高まっている。中東の主要国は更なる紛争を望んでいないが、意図しない方向へと進む可能性はある。簡単に起こるとは思えないが、関係国が誤算しないよう注意する必要がある。

【限定公開】『コンテナ物語』の著者に聞く 革命…

【特集】海事産業は日本の生命線「Sea Power」を 国家戦略に

グローバルサプライチェーンの立役者である「コンテナ」。コンテナリゼーションが実現した本当の理由、コンテナの未来について聞いた。

省力化と技術革新の両輪で 人手不足の解消に挑む

【特集】海事産業は日本の生命線「Sea Power」を 国家戦略に

物理的に人が足りない中で、できることは効率化と技術革新しかない。働き方改革を進める現場と、世界初の「無人運航船」の取り組みを紹介する。

実はゾンビ企業少ない日本 何が成長を妨げている…

低金利が、生産性の低いゾンビ企業を存続させ、結果、生産性も給料も上がらないという議論がある。しかし、この議論については、ゾンビ企業がどういう企業なのかということについての認識の誤りである。

米国が世界で失いつつある二つの力とは

米ソ冷戦時代、米国の軍事経済両面の国力は挑戦者を寄せ付けなかった。数年前に始まった新たな対立の時代において、米国はそうした抑止力を失いつつある。それは物理的な力よりも世界からの敬意が剝がれつつあることが問題のようだ。

〝存在しない〟男に偽情報？ ドイツを欺いた英国…

世界のインテリジェンス強国を挙げよ、という議論になると、必ず名前が挙がるのが『007』の母国、英国だ。ただ英国が一貫してインテリジェンスに強かったわけではなく、そこには試行錯誤の歴史があった。

避けて通れないIMF改革とその課題

IMFの助言機関である国際通貨金融委員会は、IMFが「有意義な規模」で増資することを支持する議長総括を公表した。IMFの改革は避けて通れない。今年のG20首脳会議やBRICS首脳会議で見られたように、難しい政治上の問題にもなっている。

今話題のオーバーツーリズム その定義と課題、対…

オーバーツーリズムが論点となっている。観光振興を国家戦略とする日本にとってはすべての地域に当てはまり、観光事業社だけでなく、自治体、地域企業にも重要なテーマ。その対象が何でありどのような問題があるかを理解しておく必要がある。

メキシコから尾道に来て確信 造船業は成長産業に…

【特集】海事産業は日本の生命線「Sea Power」を 国家戦略に

1929年創業の向島ドックに久野智寛社長が入社したのは2016年のことだ。愛知県出身で、前職はトヨタ系部品大手のアイシン。39歳の若さでメキシコ生産法人の副社長まで務めたが、転身を図った。

膠着状態のウクライナ戦争 カギはテクノロジーの…

ウクライナのザルジニー総司令官が膠着状態に陥っていることを認め、長期的な消耗戦はロシアに有利に働くとしている。事態を打開するためには、ドローンや電子戦などテクノロジーの革新が必要と語っている。

イスラエル・ガザ戦争は2024年米大統領選挙に…

若者とアラブ系の支持を失うバイデン

今回のテーマとして、「イスラエル・ガザ戦争は２０２４年米大統領選挙にどう影響を及ぼすのか」を選んだ。というのは、10月７日に発生したイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は、2024年米大統領選挙におけるジョー・バイデン大統領の選挙戦…

初の女性船長が語る 船の指揮官「船長」の魅力

多くの人命と貨物を預かり大海原を進む商船。重責を任う船乗りの魅力とは。日本の総合海運会社で初の女性船長として航海した松下尚美さんに聞いた。

エスカレートする中国の海洋での挑発行為

ウクライナと中東が世界の注目を集める中で、中国が太平洋で、用心深く挑発行為を繰り返し、米国と地域の主要同盟国であるフィリピンを試している。行為は無視するにはあまりに露骨になりつつあり、極めて危険な状況。もっと関心を持つべきである。