「科学・エネルギー」の最新記事一覧
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2022/07/26 堀井伸浩
岸田文雄首相が「原発を冬に備えて最大9基稼働する」と発表した。内容は既に決まっている再稼働を予定通り進めますと表明しただけに過ぎないものであったが、反発は少数にすぎないため、他の原発についても迅速に再稼働へと政治力を発揮して欲しい。
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2022/07/22 山本隆三
電気料金の上昇が続いている。政府は、再エネの買取価格減額、入札制度導入など消費者負担額の抑制に努める一方、再エネ導入支援へ送電網の拡充、洋上風力の導入を図る予定だ。ともに電気料金を引き上げ、停電危機を緩和する効果も、ほとんどない。
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2022/07/04 山本隆三
猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。
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2022/06/21 山本隆三
電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。
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2022/06/16 吉田哲
脱炭素社会実現に向けた産業振興のため、岸田文雄首相が新国債を発行すると表明した。20兆円規模の民間資金を呼び込むとしているが、GX推進を話し合う委員からは「全く議論されていない数字」との声も聞こえる。GXとは何で、何に予算がつぎ込まれるの…
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2022/06/06 山本隆三
電力需給の逼迫はまた訪れる可能性は高く、電気料金の価格上昇も一段と上昇するだろう。こうした心配を対し、東京都が進める住宅への太陽光パネル設置の義務化政策は、電気料金は上昇し、電力供給はさらに不安定化する。温暖化対策としては悪手とされる。
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2022/05/23 山本隆三
ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。その中で欧州主要国が設備容量を大きく伸ばしている洋上風力について、日本政府も導入を進めているが、日本と欧州では大きく異なる要素が多く、実行されれば国民が困窮することになりそうだ。
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2022/05/06 山本隆三
新電力とよばれる電気の小売事業者の撤退により、電力小売り事業者の切り替えを迫られた家庭もあるが、新しい小売事業者を選択可能だ。しかし、産業・業務用電気については、話は別だ。なぜ電気が来なくなるのだろうか。最終保障供給って何だろうか。
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2022/04/23 山本隆三
ロシアへの制裁を強化するためには、化石燃料禁輸が必要になる。EUも脱ロシア産化石燃料の道筋を徐々に付けようとしているが、鉱物資源での中国への新たな依存を作り出す。われわれは、ロシアあるいは中国に依存しないエネルギー政策を練る必要がある。
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2022/04/22 堀井伸浩
ロシアによるウクライナ侵攻で化石燃料が急騰したのを受け、わが国では「一層再エネの導入スピードを加速するべき」という主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。
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2022/04/12 山本隆三
新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。天然ガス、石炭などの発電用の燃料代金が上昇しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻が、これからもエネルギー価格を高止まりさせそうだ。料金はどうなるのだろうか。
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2022/03/23 山本隆三
3月22日、関東地方を中心に電力需給が厳しい状況になった。テレビでは1日中節電が呼びかけられた。停電がますます常態化するとの危機に晒される。電力の安定供給をどう達成するのか真剣に考える時が来た。
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2022/03/11 山本隆三
ウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環でEUの脱ロシアが進められているが、ロシアはEUに代わる市場として中国に輸出するので困らないとの説がある。間違いだ。中国はEUの代わりにはなりえない。
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2022/02/28 山本隆三
欧州委員会は、2月26日付で共同声明で、数日以内に実行する制裁の最初にSWIFTからのロシア排除をあげた。ただ、排除実行に際しては、天然ガス取引への支払いを除外する、あるいは化石燃料価格への影響を抑える方策も検討されていると伝えられている。
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欧州、エネルギー危機へ
2022/02/25 山本隆三ロシアがウクライナに侵攻したが、欧米諸国の第2弾制裁においても、ロシアに深刻な打撃を与える世界の金融機関の国際取引決済システムから締め出せずにいる。理由は簡単だ。EU諸国がロシアから天然ガス、原油、石炭の輸入を行えなくなるからだ。
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2022/02/14 堀井伸浩
三菱商事を中心とするコンソーシアムがが昨年末、秋田県および千葉県沖の3海域における洋上風力プロジェクトの入札を総取りしたのに対し、入札基準の見直しや審査評価の透明化を見直すべきとの声がある。これは正論なのか、中国との比較から考えてみる。
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2022/02/11 山本隆三
ロシア・ウクライナ間で緊張が続いている。ロシアはEUの天然ガス需要量の4割を供給しており、政治的な武器として天然ガス供給を停止あるいは削減する可能性も取りざたされている。この危機は、日本にとって他人事ではない。
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2022/02/04 山本隆三
固定価格買取制度(FIT)の後押しで、日本の太陽光パネルの導入量は、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明した…
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石炭火力で気候変動対策のゲームチェンジを 海外輸出停止の見直しに向けて
2022/01/20 堀井伸浩英国グラスゴーで開催されたCOP26で白日の下にさらされたことは、先進国と途上国との間の埋めがたい〝分断〟であった。その象徴が石炭火力の「段階的廃止」へと進む流れに対してインドが終盤で異を唱え、「段階的削減」に押し戻した一幕であった。
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2022/01/19 山本隆三
今年の冬は東京電力管内を中心に電力需給が厳しくなっている。周辺からの融通がなければ停電していた可能性が高い。なぜ、以前の日本ではあまり考えられない停電の心配が最近出てきたのだろうか。改めて説明したい。
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