電力価格補助で国富流出と停電危機 国民をバカに…

岸田文雄首相は総合経済対策の中で電力価格の補助を掲げた。こうした価格補助は無分別なバラマキだからというだけでなく、市場の資源配分の最適化機能を損ない、日本社会にとって正しい水準を超えて過剰に電力を消費することになる愚策というほかない。

米中間選挙の争点エネルギー問題が日本に与える影響

米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。

エネルギー危機にウォーレン・バフェットが必要な…

世界の脱炭素の流れに逆らい化石燃料に投資を行う著名な投資家もいる。約15兆円の資産を持つウォーレン・バフェット氏だ。脱炭素の流れに逆らい勝算はあるのだろうか。なぜ、他の投資家と異なる動きをするのだろうか。その背景は何だろうか。

エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消…

ウクライナ戦争によるエネルギー危機は拡大し、フィンランドでは、この冬街灯を消すことが検討されている。日本政府も電気料金抑制策の検討に乗り出すが、価格競争力を維持しつつ過度の化石燃料依存からの脱却を図ることが必要だ。

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

ドイツは、計画通り今年末に脱原発を実行すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。

原発再稼働と新増設が必要なこれだけの理由

岸田文雄首相が来夏以降、原発７基の再稼働を追加で目指し、次世代革新炉の開発・建設など新増設検討を指示した。世界が原発の継続利用と新増設に乗り出す中で、日本も舵を切った形。大きなメリットは、電力の安定供給、電気料金抑制、産業振興にある。

途上国を停電と飢えに追いやる先進国の脱化石燃料

環境、社会、企業統治（ESG）の観点から、機関投資家や大手金融機関が化石燃料事業、企業への投資からの撤退している。温暖化問題が頭にあるようだが、化石燃料不足により停電と食糧危機に追い込まれる途上国のことは頭にないのだろうか。

脱炭素から化石燃料復権へ 世界潮流に乗り遅れるな

岸田文雄首相が7月14日の記者会見で、原発再稼働への言及が取り沙汰されたが、「火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保する」とも述べたことにも注目したい。火力の供給能力拡充方針について、欧州のエネルギー政策の潮流とともに評価する。

ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由

ドイツでは、脱ロシア産化石燃料や温暖化対策のために原発の継続利用を求める声が大きくなっているが、緑の党を含む3党連立政権が脱原発に踏み切る可能性がある。ドイツが脱原発に踏み切れば、世界の化石燃料が上昇し、日本の購入価格も影響を受ける。

原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない

岸田文雄首相が「原発を冬に備えて最大９基稼働する」と発表した。内容は既に決まっている再稼働を予定通り進めますと表明しただけに過ぎないものであったが、反発は少数にすぎないため、他の原発についても迅速に再稼働へと政治力を発揮して欲しい。

日本でもじわり増える「エネルギー貧困層」という…

電気料金の上昇が続いている。政府は、再エネの買取価格減額、入札制度導入など消費者負担額の抑制に努める一方、再エネ導入支援へ送電網の拡充、洋上風力の導入を図る予定だ。ともに電気料金を引き上げ、停電危機を緩和する効果も、ほとんどない。

サハリン２危機へ 節電ポイントなんかでお茶を濁…

猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。

「節電要請」強いる日本 このままでは中国と韓国…

電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。

何に使うの？突如掲げた脱炭素への新国債20兆円

脱炭素社会実現に向けた産業振興のため、岸田文雄首相が新国債を発行すると表明した。20兆円規模の民間資金を呼び込むとしているが、GX推進を話し合う委員からは「全く議論されていない数字」との声も聞こえる。GXとは何で、何に予算がつぎ込まれるの…

小池知事の太陽光パネル義務化が招く停電危機と負…

電力需給の逼迫はまた訪れる可能性は高く、電気料金の価格上昇も一段と上昇するだろう。こうした心配を対し、東京都が進める住宅への太陽光パネル設置の義務化政策は、電気料金は上昇し、電力供給はさらに不安定化する。温暖化対策としては悪手とされる。

インフレより深刻 日本をますます貧しくする洋上…

ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。その中で欧州主要国が設備容量を大きく伸ばしている洋上風力について、日本政府も導入を進めているが、日本と欧州では大きく異なる要素が多く、実行されれば国民が困窮することになりそうだ。

日本の危機 いよいよ電気を買えない時代が始まる

新電力とよばれる電気の小売事業者の撤退により、電力小売り事業者の切り替えを迫られた家庭もあるが、新しい小売事業者を選択可能だ。しかし、産業・業務用電気については、話は別だ。なぜ電気が来なくなるのだろうか。最終保障供給って何だろうか。

エネルギーの脱ロシアの先にある中国依存というリ…

ロシアへの制裁を強化するためには、化石燃料禁輸が必要になる。EUも脱ロシア産化石燃料の道筋を徐々に付けようとしているが、鉱物資源での中国への新たな依存を作り出す。われわれは、ロシアあるいは中国に依存しないエネルギー政策を練る必要がある。

これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはなら…

ロシアによるウクライナ侵攻で化石燃料が急騰したのを受け、わが国では「一層再エネの導入スピードを加速するべき」という主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。

電力小売り企業の大ピンチ 新電力は生き残れるのか

新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。天然ガス、石炭などの発電用の燃料代金が上昇しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻が、これからもエネルギー価格を高止まりさせそうだ。料金はどうなるのだろうか。