「科学・エネルギー」の最新記事一覧
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2019/07/17 山本隆三
ゲイツ氏は2006年に原子力の新技術を開発するテラパワーを設立し、個人資産を進行波炉(TWR)と呼ばれる原子炉の研究開発に投じてきた。さらに、彼が関与するファンドを通し蓄電池関連の新技術などに投資し温暖化防止に寄与する低炭素電源関連技術開…
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2019/06/13 山本隆三
エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10%にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。
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2019/05/08 山本隆三
今年のノーベル平和賞の最有力候補は、スウェーデンの16歳の女生徒。彼女が注目を浴びた最大の理由は、議事堂前の座り込みのため学校ストライキとして授業をボイコットし、過激な言葉で気候変動問題への取り組みを呼びかけたからだ。
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2019/04/16 山本隆三
石炭への支援策では対立する米国の共和党、民主党だが、SMRを主体とする原子力関連新技術支援では両党の足並みは揃っている。昨年9月には、「原子力エネルギー革新能力法」を成立させ、新型炉の開発事業者が負担する審査費用を助成すること等を決めてい…
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2019/03/13 山本隆三
韓国公共放送(KBS)の記者から依頼があり、1月末東京でインタビューを受けた。インタビューの目的は「テレビ番組を制作するので、文大統領が選挙公約に基づき進めている韓国の脱原発は可能か意見を聞きたい」ということだった。
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2019/02/18 山本隆三
昨年3月ソフトバンク・グループ孫正義会長がサウジアラビア・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と共同記者会見を行い、2億kWの太陽光発電設備をサウジアラビアに2030年までに建設する覚書締結を発表した。その後の動きを探ってみると……。
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2019/01/17 山本隆三
中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…
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2018/12/13 山本隆三
12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が始まったが、欧州連合(EU)では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。
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2018/11/16 山本隆三
再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不…
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2018/10/16 山本隆三
10月14日付朝日新聞は1面で「余る電力 再生エネ岐路」との記事を掲げたが、その小見出しは『「主力」の原発を優先』だ。再エネ引き取りのため原発の運転を止めよと主張しているようだが、記事が全く触れていない極めて重要な点がある。再エネ導入が電…
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停電前に備えることは
2018/09/11 山本隆三なぜ、北電は苫東厚真に供給の大きな部分を依存するような状態だったのだろうか。発電所を道内に分散しておけばよかったと批判するのは簡単だが、その背景は複雑だ。北電が苫東厚真を主力とし大きく依存せざるを得なかった事情は、戦後の日本のエネルギー供…
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テスラの経営権はマスクからサウジアラビアへ?
2018/08/16 山本隆三8月13日、マスクは資金についてはサウジアラビア政府系ファンドから提供されると明らかにした。今後の交渉次第だが、テスラの経営権はサウジアラビアに移る可能性もある。しかし、公開会社との比較では株式の流動性は明らかに劣るのに、なぜマスクはテス…
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2018/07/14 山本隆三
2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22%から24%とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。
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2018/06/14 山本隆三
中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを5月31日発表した。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40%程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。
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再エネはエネルギー供給を脆弱にし、雇用を減らす
2018/05/15 山本隆三日本は再エネ導入が進んでいる一部欧州諸国に比べ遅れていると批判するマスメディアもある。それぞれの国のエネルギー事情、自給率、供給の分散、使用エネルギーは異なるのに、なぜ再エネ比率だけで、日本が欧州より遅れていると批判できるのだろうか。
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結局損をする国はどこなのか 中国、韓国、ドイツ、それとも日本?
2018/04/13 山本隆三トランプ大統領が見直しを約束した規制の一つが、自動車の燃費に係る規制だった。オバマ前大統領は、二酸化炭素排出量に直接結びつく燃費を向上させるべく高い目標値を打ち出していたが、トランプ大統領は、燃費関連技術に大きな投資が必要とされ、自動車価…
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2018/03/16 山本隆三
現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はど…
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2018/02/15 山本隆三
イーロン・マスクは、話題作りにもたけている。時としては、世間の耳目を集めることにより宣伝効果を狙う炎上商法を手掛けることも辞さない。いま、注目を浴びている炎上商法の商品は、マスクのトンネル掘削企業ボーリング社が手掛ける「火炎放射器」だ。
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2018/01/09 山本隆三
環境対策を重視した結果、エネルギーの安定供給と価格に問題を生じ、結局、12月上旬になり政府は石炭の使用を認めざるを得なくなった。エネルギー政策で重視すべきことを中国政府が考えなかった結果だ。この事例から日本が学ぶべきことも多い。
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3年後の引き渡しの車に2800万円の前払い
2017/12/06 山本隆三次から次と新機軸を打ち出すCEOイーロン・マスクは、また新しい資金調達方式を編み出した。25万ドル(約2800万円)の新型ロードスターの予約を開始したが、全額前金の支払いを要求しているのだ。
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