「科学・エネルギー」の最新記事一覧
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2022/02/28 山本隆三欧州委員会は、2月26日付で共同声明で、数日以内に実行する制裁の最初にSWIFTからのロシア排除をあげた。ただ、排除実行に際しては、天然ガス取引への支払いを除外する、あるいは化石燃料価格への影響を抑える方策も検討されていると伝えられている。
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欧州、エネルギー危機へ
2022/02/25 山本隆三ロシアがウクライナに侵攻したが、欧米諸国の第2弾制裁においても、ロシアに深刻な打撃を与える世界の金融機関の国際取引決済システムから締め出せずにいる。理由は簡単だ。EU諸国がロシアから天然ガス、原油、石炭の輸入を行えなくなるからだ。
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2022/02/14 堀井伸浩
三菱商事を中心とするコンソーシアムがが昨年末、秋田県および千葉県沖の3海域における洋上風力プロジェクトの入札を総取りしたのに対し、入札基準の見直しや審査評価の透明化を見直すべきとの声がある。これは正論なのか、中国との比較から考えてみる。
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2022/02/11 山本隆三
ロシア・ウクライナ間で緊張が続いている。ロシアはEUの天然ガス需要量の4割を供給しており、政治的な武器として天然ガス供給を停止あるいは削減する可能性も取りざたされている。この危機は、日本にとって他人事ではない。
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2022/02/04 山本隆三
固定価格買取制度(FIT)の後押しで、日本の太陽光パネルの導入量は、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明した…
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石炭火力で気候変動対策のゲームチェンジを 海外輸出停止の見直しに向けて
2022/01/20 堀井伸浩英国グラスゴーで開催されたCOP26で白日の下にさらされたことは、先進国と途上国との間の埋めがたい〝分断〟であった。その象徴が石炭火力の「段階的廃止」へと進む流れに対してインドが終盤で異を唱え、「段階的削減」に押し戻した一幕であった。
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2022/01/19 山本隆三
今年の冬は東京電力管内を中心に電力需給が厳しくなっている。周辺からの融通がなければ停電していた可能性が高い。なぜ、以前の日本ではあまり考えられない停電の心配が最近出てきたのだろうか。改めて説明したい。
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2022/01/05 山本隆三
米国、欧州連合（EU）、カナダ、英国、日本などの主要国が、2050年に温室効果ガス実質排出量ゼロを宣言している。実現のため各国が注力しているのは、電源の脱炭素化と水素の利用だ。
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2021/12/10 山本隆三
ＣＯＰ26の期間中、英国政府が参加国、地方自治体、企業に、自動車からの排出削減を進める宣言への署名を要請した。ドイツは電動化に冷淡だったが、新政権により方針を変更。日本もＥＶ化に踏み切るべきだろうか。
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2021/11/22 山本隆三
ＣＯＰ26議長国の英国にとって、今回の結果は〝してやったり〟であったのに対し、日本はこれから気候変動問題に取り組む「苦難の10年」を歩むことになる。
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COP26の真実
2021/11/18 大場紀章COP26は、久しぶりに注目された。2019年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、はじめて開催されたCOPだからであるが、事業者の実務的な関心とメディアの関心のポイントのズレが非常に大きいことは気になる点である。
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2021/11/02 山本隆三
欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。
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2021/10/26 大場紀章
ガソリン価格の上昇が止まらない。石油情報センターによると、10月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は７週連続で値上がりし、7年ぶりの高水準となる。ただし、当時と現在で異なる点が二つある。それは、消費税率と為替である。
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2021/09/29 山本隆三
欧州内で電気料金が急騰している。天然ガス火力依存度が高まったが、原因は脱炭素政策のため主要国が相次いで石炭火力の閉鎖を行い、燃料選択肢が少なくなったからだ。「脱炭素の小さな躓き」だと考えてよいのだろうか。
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9月14日米カリフォルニア州知事はリコールされるか
2021/09/14 山本隆三カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事のリコール投票が9月14日に行われる。背景にコロナ対策と環境・エネルギー政策に不満を持った州共和党支持者の存在があるが、最大の争点は、米国で最も進んでいるとされる同州の気候変動、エネルギー政策だ。
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2021/08/12 山本隆三
COP26に先立ち、コロナ禍で活動を控えていた温暖化問題に係わる活動家の動きが活発になってきた。彼らの目標は反石炭から反天然ガスにシフトしてきているが、化石燃料の供給に問題が生じれば、やがて日本は停電のリスクを抱えることになる。
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2021/07/19 山本隆三
世界の化石燃料から排出されるCO2の約4分の１は、輸送部門から。EUでは、2030年に温室効果ガス2013年比55％削減を達成するための方針が発表され、輸送部門からの排出削減策として電気自動車（EV）導入に注目が集まっているが、削減策は電…
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温暖化問題が地政学を変え、原油価格高騰の可能性も作り出す
2021/06/15 山本隆三世界で初めてオイルメジャーに対し販売する石油製品などから排出されるCO2削減を含め、2030年までに2019年比45％の削減を命じる判決を出した。ガソリン、軽油の使用時に排出されるCO2を削減する有効な手段は現在ないので、この判決に応える…
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中国を見限った米国との協力で日本はビジネス創出を
2021/04/27 山本隆三死の商人と呼ばれる武器を紛争地帯で販売する人たちがいる。紛争が全くなくなれば困る人たちだろう。温暖化の商人と呼んでも良い人たちもいる。太陽光パネル、風力発電設備、蓄電池など、使用に際し二酸化炭素を排出しない製品を販売している人たちだ。温暖…
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2021/04/14 山本隆三
移行期の技術として天然ガスの利用もあり得るとされたが、いま天然ガスの先行きも風前の灯になってきた。一方、EU議会の会派では、原子力発電に再エネとの比較ではコスト競争力があり温暖化目標達成には経済的負担が小さい原子力発電を利用すべきとのレポ…
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