鮮明になる中露と日米欧対立と分野ごとの立ち位置

世界トップクラスの国の間で、一方に日米欧、もう一方に中露が存在している。しかし、この構図は既成事実で、問題はその間に位置する重要国が個別の懸案に際してどちらの陣営に近い立ち位置を取るかであり、それで多数派の流れが決まることだ。

イタリア右派メローニ政権まずまずの船出と課題

イタリアのメローニ新政権は西側にとってまずまず安心出来るスタートを切った。しかし、最も大きな不確実性は財政運営であろう。ドラギ政権がEUと合意した復興計画は維持する方針であるが、状況の変化に対応した調整が必要としている。

「開戦」しか見えなくなってきた中国の台湾軍事圧力

第20回中国共産党大会を受け、中国の台湾への軍事的圧力はさらに高まると見られる。台湾側から見て、中国の「戦狼」ぶりは、強硬な文言のみにとどまるものではなく、その他多くの具体的な対台湾政策に表れている。

ロシアエリートの「プーチン離れ」 後継者は誰に…

ウクライナ戦争がうまく行っていない中、ロシアのエリートたちにプーチン離れやプーチン批判が広がっている。疑問は「彼はどう立ち去るのか。そして誰が彼にとって変わるのか」ということになっている。

米国が決断した高性能チップの国内回帰と中国分断

米商務省は高性能チップとその製造に関わる中国を対象とする包括的な輸出規制を公表した。高性能チップ製造の国内回帰を進め、中国の高性能チップ獲得と製造能力の進歩を遅らせるものと思われる。中国全体を対象として規制の網をかけるのが最大の特徴だ。

北朝鮮との交渉が手詰まりだからこそできること

北朝鮮を巡るここ暫くの最大の問題は、米国を含め誰も解決に真剣に取り組んでこなかった、言い換えれば、解決しなければならないという優先性を感じさせる問題ではなくなってきたことだろう。全体的には、現在の手詰まりから抜け出す光明は見えてこない。

ウクライナ戦争の裏で挑発を強めるイラン

イランがウクライナを侵攻しているロシアにドローンを供与しているとのニュースが大きな話題となっている。次のイランの挑発として懸念されるのは、イランの代理者であるホーシー派を利用してサウジとUAEに対するドローン等の攻撃を再開することである。

バイデンの国家安全保障戦略でアジアが得たもの

ウクライナ戦争の影響で遅れていたバイデン政権下で初となる「国家安全保障戦略」が発表された。トランプ政権下での対中強硬戦略方針を維持、文書発表の数日前に先進半導体技術への中国のアクセスを廃止する新制裁などは、象徴的な事例と言えよう。

習近平が示した経済発展から政治統制へのシフト

中国共産党大会の活動報告では、国家政策の中で経済が後退し、政治とイデオロギーが前面に出てきているような印象を受ける。7人の政治局常務委員から経済担当者は居なくなり、ほぼ習近平側近の政治担当者ばかりになった。

ウクライナ戦争は外交も追求すべき時が来ている

ウクライナ戦争につき、外交とウクライナに対する軍事的支援の二つのアプローチは並行して進めるべきであり、互いに補完するものだ。2月のロシアの侵略から既に半年が経過し、双方にとり外交を追求すべき時期に入っているはずである。

イランの反政府抗議デモの都市と地方の格差

イランでは、若い女性の不審死をきっかけに抗議デモが始まり、イスラム革命体制打倒に転化した全国的な抗議デモが続いている。1979年のイラン・イスラム革命以来の大規模デモだが、田舎では依然としてイスラム革命体制に忠誠を誓っていると想像される。

バイデンの国家安全保障戦略が示す米国と世界の課題

ロシアのウクライナ侵略で発表が延期されていたバイデン政権の国家安全保障戦略が公表された。改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

中国の台湾侵略に対し備えるべき経済の視点

中国が台湾を締め上げる方策をみつけるために種々の方策を試しつつある、と見るべきである。それに対処するためには軍事、政治、経済などを含む、種々の面での対応策を考慮しておく必要がある。

揺れるベラルーシのウクライナ戦争での立ち位置

ベラルーシはプーチンがウクライナ戦争に参加するように求める中、揺れている。ベラルーシでは過去20年間、ロシアに対し恩義がある。他方、ウクライナ戦争に参加すればルカシェンコへの国民の反発を抑えられなくなるというジレンマがある。

中国が進める「すべての安全保障化」という富国強兵

習近平が３期目を務めることとなったが、中国の対外政策としては〝要塞中国〟の考え方が強く打ち出された点が注目される。エネルギーや先端技術の対外依存を低め、金融・経済を強化し、軍事衝突にも耐える力を高めるよう再構築する方針である。

中国による太平洋島嶼国進出への米国の〝反撃〟

ワシントンでバイデン大統領も出席した初めての米・太平洋島嶼国首脳会議が開催された。中国と安全保障協定を締結し対中傾斜を強めるソロモン諸島のソガバレ等15カ国の首脳らが出席。中国の進出に対する米国の対応体制が取敢えず構築できた。

バイデンの安保理改革の限界と意義

バイデンは 国連で演説、安保理改革に言及した。常任理事国の拒否権や国連特有のカルチャーのため、安保理改革が簡単でないことは間違いない。しかし、安保理改革は避けて通れず、国連が直面せねばならぬ問題である。

ウクライナ戦争でロシアが軍司令を次々更迭の事実

ロシアは総司令官を任命することなくウクライナ戦争を始め、その後、ドヴォルニク陸軍大将を任命したが、次々と司令官を更迭させている。戦争中の状況としては極めて異例である。

OPECプラス減産は米国にも責任がある側面

OPECプラスは、200万B/Dの減産で合意した。中間選挙を控えるバイデン政権は、減産によるガソリン価格の高騰は中間選挙に不利になるのでサウジアラビア他を非難しているが、事態を招いたのはバイデン政権の極端な脱炭素政策のせいであるとも言える。

習近平３期目継続が起こす中国と世界への悲劇

習近平は３期目を迎えるが、これは中国と世界にとって危険である。国内的には現在の諸問題を解決できず硬直化を招き、対外的にはより大きな摩擦を起こすリスクがある。