最新記事一覧
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2023/03/02 樫山幸夫
林芳正外相が国会の予算審議優先を理由にG20外相会議の欠席を決めた。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議される貴重な機会に外相の姿がないとなれば、日本は置き去りとなる。55年体制の老残を見せてはいけない。
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2023/03/02 西村六善
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過するが、プーチンは「多極世界を目指す文明の戦い」でロシアは欧米より優位に立っていると考えているようだ。しかし、ロシアは文明などを論ずる前に、現実を直視するべきだろう。
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2023/03/02 小谷 賢
マルクスの共産主義革命は実現しなかった。その背景には、欧州各国で 世紀に秘密警察が組織され、常に革命の芽を監視し、必要があれば弾圧していたことも大きい。
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2023/03/02 岡崎研究所
16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…
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2023/03/01 長尾 賢
林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD(クアッド)」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。
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2023/03/01 葛西龍樹
家庭医は、性別や年齢に関係なくいろいろな健康問題について相談を受ける。それは、どんな問題でも「それは私の専門外です」とは言わないということを意味している。今回は、更年期に関して家庭医のケアについて書いてみたい。
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2023/03/01 高口康太
世界最大のEV市場である中国が突如としてマイナス成長に転じた。コロナ対策の転換という一時的なショックなのか、補助金終了の効果なのか見方は分かれている。消費者はEVを買い支えるのか。今年が勝負の年となる。
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2023/03/01 友森敏雄,川﨑隆司
生物は死ぬことで進化し、多様性を獲得してきた。だが、死なない知性であるAIが世界を席巻したとき、人間はどうなるのか?
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2023/03/01 岡崎研究所
「中国経済からのリスク削減(デリスク)をせよ、しかし切り離し(デカップル)はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…
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2023/02/28 山本隆三
高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。
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2023/02/28 山崎文明
中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。
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2023/02/28 片野 歩
サバ不漁によるサバ缶休売がニュースになっています。一方、マイワシが大漁だからイワシ缶があるでは? と思われるかも知れません。しかし、もったいない漁業が繰り返されるという根本的な問題は解決されておらず、その先に待つのは資源の減少です。
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2023/02/28 部谷直亮,野川隆輝
昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。
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2023/02/28 岡崎研究所
米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。
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2023/02/27 梶田美有
月経、妊娠、更年期障害などの「女性特有」の健康課題は社会でタブー視されてきた。働く女性が増える中、企業はこの課題から目をそらしてはいけない。
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2023/02/27 岡崎研究所
1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。
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家康のどうしたマネー遍歴①
2023/02/26 橋場日月戦国時代から天下泰平の世を作り出した徳川家康。2023年は大河ドラマ「どうする家康」が放映されるのに合わせ、生涯の中でマネーとの関わり深いハイライトを随時ピックアップしていく。まずは人質となった幼少期から。
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2023/02/26 佐々木正明
ロシアのウクライナ侵攻から1年。中国が戦闘停止と和平の仲介に向け積極的な姿勢を見せ始めた。2月24日には、和平案を公表。事態を好転させる期待感がある一方、プーチン政権寄りの姿勢を見せれば、対峙する中露ブロック結成へのリスクもはらむ。
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「THE WORLD FOR SALE 世界を動かすコモディティ・ビジネスの興亡」 ハビアー・ブラス、ジャック・ファーキー著
2023/02/26 池田 瞬石油や金属、穀物などの資源はコモディティーと呼ばれ、その売買を担う企業はコモディティー商社と称される。その実態はなかなかつかめなかったが、元英フィナンシャル・タイムズの二人のジャーナリストが、長年にわたる丹念な取材で明らかにした。
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