小池知事の太陽光パネル義務化が招く停電危機と負…

電力需給の逼迫はまた訪れる可能性は高く、電気料金の価格上昇も一段と上昇するだろう。こうした心配を対し、東京都が進める住宅への太陽光パネル設置の義務化政策は、電気料金は上昇し、電力供給はさらに不安定化する。温暖化対策としては悪手とされる。

【限定公開】安定志向が評価される社会 こうすれ…

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

官僚の世界を飛び出して起業。そこで気づかされたのは不安定こそ日常という常識だった。安定を前提としない人生、社会設計とはいかなるものか？

ウクライナ戦争があっても中露は結束を強める

中国とロシアは、日本海と東シナ海に戦略爆撃機を飛ばし、共同演習を行った。バイデン大統領のクアッドの首脳会合のための訪日に合わせて行われたものであるが、ウクライナ戦争にかかわらず中露の結束はかなり強固であるということを示すものである。

東京一極集中の転入で男女差が生じるのはなぜ？

近年、しばしば東京都への人口集中にみられる男女差がニュースで取り上げられてきた。ここ10年ほど女性の転入超過数が男性のそれを上回り続いており、20代から30代前半にかけての動きが顕著だ。この傾向について考察してみたい。

福島第一原発処理水の海洋放出を阻む「不安の正体」

東電福島第一原発で処理水を海洋放出する計画について、原子力規制委員会が審査書案を了承したが、地元漁業関係者の反対は強い。背景には、放射性物質は「危険」という風評被害と、東電・政府への不信感がある。なぜ不安が消えないか紐解いていく。

【限定公開】タンザニア商人に学ぶ 人間はみなL…

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

不安定な暮らしでも前向きに、不安定だからこそプランBを持つタンザニアの商人たち。人類学の視点から、今の日本人や日本社会に必要なマインドセットを考える。

「食料危機」の中で進むべき低コストコメ作りへの道

ウクライナ戦争に端を発した食料危機が世界で叫ばれている。日本は食料自給率向上のため主食であるコメ生産に注力することが求められる。そのためには、「低コスト栽培」が必要で、ドローン技術による作業効率化と、品種改良への模索が考えられる。

国の独断で生活保護基準を決めていいのか？

生活保護引き下げ「違法」裁判を読む

生活保護基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとする裁判で、熊本地裁が大阪地裁に次いで全国2例目となる減額決定を取り消す判決を出した。判決は、私たちが「国にすべてを委ねるか、それとも合理性や専門的知見を求めるか」を問うものとなっている。

【限定公開】日本型経営でも新自由主義でもない …

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

松下電器（現パナソニック）、3代目社長の山下俊彦。山下の経営哲学にこそ、衰弱し切った日本経済と企業社会を立て直す「原点」がある。

ロシアへの経済制裁が劇的な効果を示していないワケ

ロシアへの経済制裁にプーチン大統領は強気の態度を見せる。実際、ルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。その要因として、エネルギー取引の継続が挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないわけでもない。

非常識に挑戦し続けるユニコーン企業強さの秘訣

TBM・山﨑敦義社長インタビュー

石灰石を主原料に水をほとんど使わず、紙やプラスチックの代替材料になるライメックス。この新素材を武器に世界進出もうかがうのが、ユニコーン企業TBMだ。

バイデンのキューバ規制一部解除の裏側

バイデン政権は、トランプ政権が導入した渡航制限やビザ発給制限、キューバへの送金の制限等を部分的に解除する措置を発表した。キューバとの外交関係再構築を公約していたので、もっと早期に取り組んで良かったものである。

少女はなぜ、アメリカンドリームをつかめたのか

Opportunityを見出す力を持っているか？

米国にアメリカンドリームであるのに、日本でジャパニーズドリームに滅多にお目にかからないのは、ひとえにOpportunityの差である。それは、日本にOpportunityが存在しないのではなく、見出す力がないのである。

コミュニケーションの活性化で社員の力を引き出す

三菱マテリアル・小野直樹社長インタビュー

いくら能力が高い人がそろっていても、その力が引き出せなければ意味がない。三菱マテリアルで行う次世代に向けた構造改革とはどのようなものか?

プーチンが変えた世界のバランス・オブ・パワー

プーチンはウクライナをロシアに吸収合併し、ベラルーシとの３カ国よりなる「ミニ・ソ連の再興」を夢見たのだろうが、結果としては、国連憲章にある戦後の秩序を壊し、ロシアの国際的な地位にも大きな損害を与え、制裁によりロシア経済も疲弊させている。

台湾「軍事介入」発言は米国の姿勢変更の証

ジョセフ・クラフト氏は岸田外交を評価

バイデン米大統領の韓国、日本訪問を機に、日米豪印の首脳会談が東京で行われ、岸田文雄政権の外交手腕が問われた。東京駐在が長く、ワシントンにもパイプを持つ、ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト氏に一連の外交成果を聞いた。

バイデンが韓国アイドルグループBTSと対談する…

ホワイトハウスでバイデン米大統領が韓国の7人組男性アイドルグループBTS（防弾少年団）と対談した。なぜこのタイミングで対談する必要があるのか――。

社会保障と「開戦前夜」 防衛費増額に日本は耐え…

岸田文雄首相は、バイデン大統領との共同記者会見で、防衛費の増額を表明した。日本周辺の国際事情を勘案すれば避けては通れないものだが、財政は社会保障費の増大により赤字状態。安定財源をどう確保するのか、一般国民も真剣に耳を傾ける必要がある。

仕事に枠を設けないから生まれる新たなイノベーシ…

大日本印刷・北島義斉社長インタビュー

「印刷技術」を起点にして、新規事業を開拓し続ける大日本印刷。社員が失敗を恐れずにチャレンジすることができる社内風土はどう生まれたのか?

バイデンが舵を切る新たなASEAN外交

ワシントンで開催された米国・ASEAN 特別首脳会議では、28項目の「共同ビジョン声明」を採択した。ASEANにおいて、政治的にも経済的にも米国への期待が高まっているのであれば、米国にとって、対ASEAN外交を強化する大きなチャンスである…