都道府県議の実態が最も見えずらい理由

「地方議員の実像」③

地方議員で最も“格上”とみなされるのが都道府県議会議員だ。報酬は市区町村議よりも高く、市議などからのステップアップを目指す人も多い。しかし、都道府県議の実態は市議らにも増して見えにくい。

制度改正で「遺伝子組み換えではない」激減も新た…

今年４月１日から遺伝子組み換え（GM）食品の表示制度のうち、「遺伝子組み換えではない」との任意表示は「不検出」に限ることとなった。これで表示の正確性は確保されるが、新たに登場した表示の言葉にも課題がありそうだ。

シンガポールで人気！日本の農産物が海外で勝つ秘訣

2023年年明け早々、シンガポールを訪問し、日本企業の飲食店が活況を呈し、日本産農産物が現地消費者に人気であるのを目の当たりにした。農林水産物・食品の輸出額を25年に２兆円、30年に５兆円を掲げる日本にとって重要な課題が見て取れた。

やる気のある議員を「飼い殺し」にするな

「地方議員の実像」②

地方議会の実態は、国会と比べて見えにくい。動向がメディアで報じられることも少なく、議員たちが何をやっているのかもよくわからない。これでは選挙への関心が低くなって当然だ。地方議員とは、いかに選ばれ、どんな仕事をしているのか。

「ゼロゼロ融資」の返済が重荷に？ コロナ明け観…

コロナ禍は過ぎ、観光客数は着実に回復、各地にも賑わいが戻りつつある。だが、観光業者には「ゼロゼロ融資」の返済というリスクも迫っている。コロナ後の観光業はどうあるべきか。

「異次元の少子化対策」財源の次善策は「基金」構…

所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。

京大工学部卒のエリートが手取り13万円の地方議…

「地方議員の実像」①

自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…

知られざる地方議会の真実

近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン

国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。

統一地方選始まる！コミュニティ自治という新たな…

統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。

外食産業の「正体」を解き明かす

『外食を救うのは誰か』著者インタビュー

「低採算」「ブラック職場」「閉店ラッシュ」……。外からは見えない「外食産業」の内側を徹底取材で解き明かした『外食産業を救うのは誰か』（日経BP）。著者で日経ビジネス記者の鷲尾龍一さんに話を聞いた。

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

地方議会を改革せずして小さな政府はない

今（編集部注・本記事執筆当時の２００６年）、わが国は大きな分岐点を迎えている。国と地方の関係を見直して、小さな政府を目指そうとしている。しかし三位一体改革が、国と地方自治体のカネのやりとりに矮小化されてしまったように、改革の本丸となる地方…

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

現代ロシアのように日中戦争に突き進んだ帝国陸軍

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)

常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。

揺れるEUの全EV化 日本の温暖化対策一直線は…

EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。

「異次元の少子化対策」を失敗させない大切なこと

2022年の出生数は79万9728人と、1873年以降、初めて80万人下回った。こうした国難ともいえる「危機的な」少子化に対して、岸田文雄首相が子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」を打ち出している。ただ、この対策を支える「基金」構想…

福島第一原発「除去土壌」への恐怖感 所沢市で再…

東日本大震災から12年が経過し、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土の再利用に向け、環境省が実証事業を行おうとしているが、地元住民らが「汚染である」と反対運動を活発化している。原発に対する〝恐怖〟はいまだになくならない。

コスパ優先で複雑化する奨学金 割を食う中間層

厚生労働省の最新調査では、母子世帯と父子世帯の子どもの大学等進学率に10ポイント近い差がある。「男親はだらしないから」と判断するのは早計だ。背景には、世帯収入で受けられる恩恵に差がある奨学金の盲点がある。

台湾・尖閣有事の回避に向け、日本はもっと想像力…

岸田政権が進める反撃力保有への道筋は重要な施策だが、反撃力とは別に抑止力強化の手立ても講じる必要がある。それは台湾有事と尖閣有事を回避するため、予見できる限りの場面を想定した訓練を通じて、自衛隊と米軍の連携を強化するしかない。

震災から12年 被災者の「こころのケア」に本当…

今年もまた3月になった。東日本大震災から12年。被災者は、今もなお「震災後」を生きていることを忘れてはならない。被災者のこころに震災が影を落としている以上、こころのケアの意義は言を俟たない。