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2023/01/07 保手濱彰人
本連載で何度も言及している「成人発達理論」。自己中心的な「段階2」、他人や組織のルールに合わせる「段階3」、自分なりの信念を確立する「段階4」へと、人は生涯に渡って意識を成熟させていくという内容だが、そのプロセスが如実に詰まっているのが『…
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2023/01/06 島澤 諭
岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げた。実施するにしても、これまでの対策がなぜ失敗したかを検証しなければ時間とおカネの浪費でしかない。出生数変動の要因と、子育て予算の充実への財源調達の違いが出生数に与える影響を考えてみたい。
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『相撲、国技となる』(風見明著)
2023/01/06 中島章隆2023年の大相撲初場所が8日、初日を迎える。国民的関心の高い大相撲だが、相撲を日本の「国技」と規定した法律などがあるわけではない。では、なぜ「国技」と考える人が多いのか。
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2023/01/05 新田日明
あまりにも厳しい現実を突きつけられた。大晦日にさいたまスーパーアリーナにて行われた格闘技イベント「RIZIN.40」で「RIZIN対Bellator MMA(ベラトール)」の全面対抗戦が組まれ、RIZINは1勝もできず5戦全敗を喫した。
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2023/01/04 池田 瞬
激動の一年だった2022年。国内外で大きなニュースが続き、時代を反映するような本が多く出版された。筆者が昨年末に手にした本の中から、年始の読書におすすめしたい本を選んでみた。
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2023/01/03 樫山幸夫
順風満帆だった岸田内閣は22年、安倍晋三元首相の殺害、統一教会の暗部が抉り出されたことで、支持率があれよあれよという間に低下、一気に窮地に追い込まれた。23年の永田町、起死回生をはかるため、首相が大物を担ぎ出すとの憶測もなされている。
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「こどもまんなか社会」を実現する3つの事業
2023/01/03 大山典宏こども家庭庁の新規事業で、有効に機能すれば「こどもまんなか社会」の実現につながるものを紹介したい。キーワードは、いじめ、ひとり親、ヤングケアラーである。共通するのは、既存の社会システムの矛盾や限界を超えようとしている点である。
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新規事業の中身はまるで「大人まんなか社会」
2023/01/02 大山典宏こども家庭庁の新規予算が公表された。目玉となった新規事業は、クーポンばら撒き、その場しのぎの対策という、「大人まんなか社会」を象徴するものとなった。岸田文雄政権は子ども予算「倍増」に向けた当面の道筋を示すというが、目途は立っていない。
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2023/01/01 唐鎌大輔
2022年はドル/円相場は年間値幅(最高値-最安値)は、プラザ合意以降で5番目に大きかった。円安に振れた年としては最大で、間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。こうした歴史的な年を経た23年はどのようなイメージを持つべきか。
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2023/01/01 城島明彦
コロナ禍にウクライナ侵攻と、世界の国々はかつてない逆境に立たされている。信長、秀吉、家康を「戦国の三英傑」と呼びならわすが、家康ほど「逆境」という言葉が似合う武将はいないと断言できる。家康の生き様から逆境を乗り越える術を見てみたい。
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記事で振り返る2022年(日本社会編)
2022/12/31 吉田哲コロナ禍が続いた2022年。下半期に突入してすぐに、日本を震撼させる事件が起きた。安倍晋三元首相が銃撃である。分断社会の兆候ともとれる事態をどう見るべきか。
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2022/12/29 浅川澄一
「かかりつけ医」機能の制度化問題が一応決着した。コロナ禍で、近隣の診療所や病院から受診を断られたり、ワクチン注射を受けられないケースが続出したことで、改めてかかりつけ医の役割を制度化を図ったが、遠く及ばず、押し戻された格好だ。
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2022/12/29 部谷直亮
ウクライナ軍によるモスクワ近くを含むロシア領奥地へのドローン戦略攻撃が12月初旬に相次いで成功している。今回の攻撃の深刻さは、ドローン防空が未だ前提ではない日本が同様の攻撃を受けた場合、首都圏の大規模停電を招きかねないという点だ。
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2022/12/29 磯山友幸
神戸「旧居留地」に建つ「100BAN高砂ビル」は倉庫として使われたが、「神戸の人たちへの恩返し」という所有者の思いで大変身をした。
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2022/12/28 原田 泰
日本政府は、これまでGDPの1%に抑えられていた防衛費をNATO諸国が目標とする2%に増額することを決定した。これに合わせて、増加分を税で調達すべきか、国債で賄っても良いのかの議論が盛んになっているが、重要なのは税か国債かより、何に使うか…
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2022/12/27 鬼頭宏
国連人口基金は、世界人口が80億人に達したと発表した。40億人になったのは1974年だったので、ほぼ半世紀で倍増したことになる。世界人口は今後も増加を続けると予想されるが、増加は無限に続かず、問題は人口の量そのものではなくなりつつあると見…
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シリーズ:新型コロナはなぜ「5類」へとならないのか?
2022/12/26 青山 佾新型コロナの感染症法上の分類について、医療費の公費負担の継続や病床確保などいくつかの対策を講じつつ5類に移行する、あるいは6類ともいうべき新しい分類を設けるのが現実的だが、それには国と都道府県、公共と民間の役割の整理が必須である。
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2022/12/26 勝股秀通
防衛力強化に向けた財源問題をめぐって、一部議員や国民から批判が噴出している。戦後の安保政策を転換させる重大事であるにもかかわらず、不協和音が出てくる背景には、国民に向かって心に響く言葉をリーダーが発していないという現実がある。
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