著者紹介

【限定公開】複雑極まる都区制度 権限の〝奪い合…

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

多くの国民がイメージする県と市町村の関係とは異なる行政システムとなっている東京都と23区の関係。この首都ならではとも言われる仕組みは権限の〝奪い合い〟という歴史的経緯で生まれている。

【限定公開】増加する高齢者と医療需要 地域一帯…

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

東京で増え続ける高齢者への医療対応は確実に増える。対処するには、限られた資源の分配と地域でもって支える体制の確立が必要だ。

オリパラ後に待ち受ける東京のまちづくりの課題は

元東京都副知事の青山佾・明治大学名誉教授インタビュー

開催前の批判を跳ね返す盛り上がりを見せた東京オリンピック。開催都市「東京」は、大会をアクセルに首都としての魅力向上のためにレガシーをどう活用するのか。元東京都副知事で、都市政策を研究する青山佾・明治大学名誉教授にインタビューした。

今でも続く「小池旋風」は東京都の必然だったのか

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

新型コロナウイルス感染症拡大においても、東京一極集中はなくなるどころか、むしろ加速している。こうした人口動態が都知事選に影響を及ぼしているという。『ポピュリズムとは何か』（中公新書）の著書がある千葉大学の水島治郎教授にインタビューした。

苦境に喘ぐ中小企業へバラマキやめ真の事業変革を…

コロナ禍で多くの中小企業が苦境に喘ぐ中、中小企業庁は「事業再構築補助金」を創設した。その予算規模は1兆円超。運用を間違えれば、巨額の税金を無駄にしかねない。

福島第一原発事故の現場で仕事の本質を見る

『廃炉　「敗北の現場」で働く誇り』稲泉連氏インタビュー

自然災害という大きな敵に敗れた福島第一原発事故現場の仕事はどうだったのか。『廃炉　「敗北の現場」で働く誇り』を上梓した稲泉連氏は「自分の仕事とはそもそも何か。非常事態になった時、人はその本質を考えるものなのではないか」と語る。

介護職員が足りない！今こそ必要な「発想の転換」

昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋

介護業界の担い手不足が加速する。賃金上昇だけが解ではない。業界の「機能向上」と、実務での医療との〝壁〟の破壊が求められる。

熊本地震から５年、退職自衛官の自治体採用を考える

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

全国の自治体で進む退職自衛官の採用。どうすれば自衛隊での経験を生かせるのか。熊本地震を振り返りながら、現場の声を聞いた。

東日本大震災時も自衛隊は「有事」を意識していた

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

自衛隊の力には限界があり、災害派遣だけでなく、国防への意識も持たなければならない。自衛隊と自治体、民間企業がいかに連携し、危機管理をしていくべきか。東日本大震災当時、統合幕僚長だった折木良一氏にインタビューした。

大震災被災地で見えた創業者の「思い」実現の秘訣

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東日本大震災被災地の復興に寄与したいとの創業者の思いを実現するには何が必要なのか。今でも現地で事業を続ける創業者の姿からその秘訣を探った。

北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景

北海道の基地周辺や新潟県の都市部で、中国資本が見え隠れする土地買収が進んでいる。そこには、地方経済が抱える課題が横たわる。

医療現場のコロナ対応は改善傾向でも残る〝負担〟

新型コロナウイルスの実態がわかりつつある中、医療現場での対応も確立されつつある。ただ、高い感染力を懸念した対策によって医療従事者への負担はいまだ多い。現場を取材した。

トガッタ農家はどんな新型コロナ対策をしているのか

『農業新時代』川内イオ氏インタビュー

新型コロナウイルスで収穫物を廃棄する農家の状況がメディアで度々報じられた。予想外の事態に独自の取り組みを進める農業従事者はどのような動きを見せているのか。『農業新時代　ネクストファーマーズの挑戦』を上梓した川内イオ氏にインタビューした。

トランプ以後で変わった世界情報戦争

『アメリカ 情報・文化支配の終焉』石澤靖治・学習院女子大学教授インタビュー

米中露の対立は、貿易や地政学の分野だけでなく、「情報」へも広がっている。『アメリカ 情報・文化支配の終焉』（PHP新書）を上梓した学習院女子大学の石澤靖治教授に、新型コロナ禍や米大統領選へ向けた動きとともにインタビューした。

コロナで出社が増えた？総務の仕事のデジタル化とは

『月刊総務』編集長・豊田健一氏インタビュー

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進などで、オフィスでの働き方が変わりつつある。会社内のあらゆる事務処理を担う日本独特とも言われる部門「総務」はどう変化しているのか。『月刊総務』の豊田健一編集長にインタビューした。

コロナで20年間のツケが顕在化した介護業界

淑徳大学・結城康博教授インタビュー

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は解除されたが、医療や高齢者の生活を支える介護事業者の苦しい環境は変わらない。介護問題を専門とする淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「この20年間の介護政策のツケがまわり、顕在化した」と指摘する。

コロナで制約を強いられる在宅・地域医療の今

新型コロナウイルスによる感染拡大が進み、「医療崩壊」への懸念が取りざたされている。ただ、感染症対策の〝第一線〟だけでなく、在宅、地域総合医療の現場もひっ迫し始めている。医療体制が充実しつつある地域でも診療に対する制約が垣間見える。

企業に求められるコロナに関する発信とは

エイレックス・江良俊郎社長インタビュー

従業員が感染症にり患した、感染症の影響で店舗を休業する、といった情報を企業はどう発信するべきか。やり方を間違えると企業のイメージ悪化や経営危機にも陥りかねない。危機管理広報を専門とする「エイレックス」の江良俊郎社長にインタビューした。

危機において試されるリーダーの「決断力」と「発…

新型コロナの教訓　次なる強敵「疾病X」に備える

意思決定の遅れが目立った政府に対して、独自の判断で危機に対処した地方自治体。危機において求められる「決断力」と「発信力」について考える。

新型コロナへの初動はどこに問題があったか

日本大学危機管理学部・福田充教授インタビュー

「感染症に対して日本は民主党政権時に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、対策準備と訓練もやっていた。それが新型コロナウイルスの初動ではほとんど生かされなかった」。日本大学危機管理学部次長の福田充教授は指摘する。