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2025/03/13 岡崎研究所米国務省が公的出版物である「ファクトシート」を新たに公開した。台湾の主権は中国にあるとする主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示す。台湾からは米中対立の「駒」としてではなく、主体的に動く姿勢が見えてきている。
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2025/03/12 岡崎研究所バンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で「欧州への脅威はロシア、中国のような外部からではなく内部から来る」と述べたことは、欧州に大きな衝撃を与えた。ウクライナにほとんど触れず、欧州の民主主義への攻撃に終始したことは二重の衝撃であった。
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2025/03/11 岡崎研究所欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。
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2025/03/10 岡崎研究所米ウクライナ首脳会談での激しい口論、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止を含め、事態がめまぐるしく動いている。戦争終結という「レガシー」のためのトランプ政権の動きは、国際秩序のあり方をひっくり返す含意がある。
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2025/03/07 岡崎研究所トランプは海外腐敗行為防止法の執行停止を命じる大統領令に署名した。これにより、米国の個人や企業が経済取引を獲得するための外国政府高官への賄賂の摘発が停止される。今回の法律執行停止は、無謀で、愚かな決定だといわざるを得ない。
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2025/03/06 岡崎研究所トランプ大統領の再任は「力が正義の時代」を迎えるが、秩序に背を向け、中国を支持すれば、より危険な弱肉強食にさらされることになるだろう。このような時代であるからこそ国際法や条約が尊重されることが、途上国の利益になる。
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2025/03/05 岡崎研究所破天荒と見えるトランプ大統領の行動の根っこに「主権主義者(sovereigntists)」の考え方があると、歴史学者は指摘する。国際的な枠組みを無駄で不必要なものとし、二国間の協定や取り決めを選好するものだ。
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2025/03/04 岡崎研究所米国のトランプ政権発足から今にかけての混迷を好機と捉え、中国はグローバル・サウス諸国が台湾に背を向けるよう静かな外交を積極的に展開している。私たちは台湾をめぐる二つの課題を見ておかなければならない。
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2025/03/03 岡崎研究所トランプはウクライナ問題のみならず、米欧間の安全保障へも今までとは全く異なるやり方で対処しようとしている。これは、米露直接会談というプーチンが長く求めていたものへと進めるものでもあり、ウクライナも欧州NATO諸国も危機感を募らせている。
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2025/02/28 岡崎研究所フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾決議が採択された。大統領との権力闘争は、トランプ政権が予測不可能な動きをする中、南シナ海で中国と対峙する重要国としての懸念は高い。
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2025/02/27 岡崎研究所グローバルサウス諸国は耳障りな説教をしないトランプを支持しているが、弱肉強食の世界で餌食になる可能性の高くすぐに消え得る。日本はトランプが何をするかを予想するのではなく、何をできるかを考え提案することが必要だ。
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2025/02/26 岡崎研究所トランプ大統領が 16 年の選挙とは変わって 24 年の選挙では習近平主席と中国に宥和的な発言に終始した。中国を揺さぶり、何等かの譲歩を引き出そうとする作戦の一環であろうが、中国も自身の利益に利用する機会を探ることを試みるかも知れない。
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2025/02/25 岡崎研究所ウクライナ戦争は開始からほぼ3年の歳月を経て、ようやく停戦ないし終戦に向けた交渉が現実の課題として言及されるようになった。あり得るべき交渉の主要論点とは何か。交渉成否を握るカギは3つある。
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2025/02/24 岡崎研究所イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)がやっていることには、多くの問題がある。連邦政府機関の廃止、資金供与の凍結、政府職員への辞職の強要などは単なるリストラをはるかに超えて、憲法が定める三権分立と力の均衡を変えようとするものであ…
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2025/02/21 岡崎研究所ヒズボラの弱体化、ガザの停戦、シリアの体制崩壊と立て続けに大事件が起き、イランは、1980年代のイラン・イラク戦争以来で最大の危機を迎えている。イスラエルの再度の攻撃も止めることが難しく、イランはトランプ大統領との取引を望んでいる。
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2025/02/20 岡崎研究所トランプ大統領は気まぐれな関税や対外援助の打ち切り等によって米国のソフトパワーをわずか数週間で崩壊させようとしている。イメージはお金に換算されにくいが、大きな損害と言え、トランプにもマスクにも損害を勘定する能力がないのだろう。
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2025/02/19 岡崎研究所ウクライナ戦争の敗北のコストはとてつもなく高くつく。ロシアが優勢となれば、そのための兵や予算の配備は大きくなる。米国は過剰な楽観主義や悲観主義を排し、真に現実的になってウクライナを支援し、勝つことを選択すべきだ。
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2025/02/18 岡崎研究所トランプにより打ち出された対外援助の90日の停止措置とその後の米国国際開発庁(USAID)解体の動きは、米国のソフトパワーを弱体化させるだけでなく、米国自身の利益を害し貧しくさせるものとなる。
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2025/02/17 岡崎研究所ロシアの戦争経済は持続性をもたないが、経済問題がプーチンの決意を変えさせるまでにはなお時間を要する。ただ、地政学的な戦略環境においてロシアは劣勢にあるとみられ、和平交渉では、この点を梃にプーチンへ妥協を迫ることが重要である。
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2025/02/14 岡崎研究所ガザからパレスチナ人をエジプトやヨルダンに移住させるとの発言は、トランプ大統領の問題発言の中でも群を抜いた暴言である。トランプには良い構想もあるが、こうしたあっしき構想がそれを葬ることになり得る。
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