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2023/10/09 岡崎研究所
G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。
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2023/10/06 岡崎研究所
来年のメキシコの大統領選挙は、与野党の統一候補がいずれも女性となり、初の女性大統領がほぼ確定した。与党は現大統領が禅譲した形で、政策が忠実に引き継がれる。汚職のイメージから脱却できない野党3党連合は先住民の貧困家庭出身者をあてている。
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2023/10/05 岡崎研究所
バイデン政権はペルシャ湾地域との関係強化の一環としてバーレーンと戦略的安全保障協定に調印した。米国側はこの協定を域内の他の国々と協定を結ぶ上でのひな形としたいとしており、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立にもつなげたい考えだ。
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2023/10/04 岡崎研究所
対中国への対応として、アジア版NATOは今の目標ではないかもしれないが、将来の選択肢として可能性を閉じるべきではない。それはなぜか。日本はいかなる対応をしていくべきなのか。
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2023/10/03 岡崎研究所
米国のトランプ前大統領が政権時に打ち出した関税措置は、対中貿易赤字を削減することにはならず、単にそれを他国に移しただけだった。24年の大統領選に向けて検討する全ての輸入品への関税を一律10%とするものは、世界を大不況とする危険がある。
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2023/10/02 岡崎研究所
金正恩がプーチンと会談した。とりあえずの問題は、ウクライナの反転攻勢が、ロシア軍への新しい弾薬の供給で遅くなること。一方、より長期的な問題は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展であり、アジアの核戦力のバランスが変化する問題である。
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2023/09/29 岡崎研究所
数十年にわたる経済失政の後、アルゼンチン国民は悪徳で無能な政治家にうんざりし、救いを求めている。彼らの失望が、2021年に議会入りしたばかりの自称リバタリアンで「無政府資本主義者」のハビエル・ミレイを、大統領選挙の最有力候補に押し上げた。
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2023/09/28 岡崎研究所
イタリアのEUの復興基金による支援パッケージの履行状況は合意された時刻表から大きく遅れている。メローニ政権発足当時から懸念されていたもので、浪費するようなことがあれば、経済的憂鬱から近いうちに立ち上がることは困難となろう。
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2023/09/27 岡崎研究所
2023年9月7日付の英Economist誌が、コンドリーサ・ライス元米国務長官とニール・ファーガソンの「冷戦は米国の中国とのライバル関係に教訓を与える」との論説を掲載している。
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2023/09/26 岡崎研究所
イーロン・マスクが同氏所有の衛星「スターリンク」を通じてウクライナ戦争をどう戦うか意思決定に介入し得る状況にある。マスク氏が決定する立場にあるべきではなく、ペンタゴンは取引を進めているものの、短期的な解決策しか見いだせていない。
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2023/09/25 岡崎研究所
米国のバイデン大統領がベトナムを訪問し、「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げした。中国はバイデンがベトナムとの関係を深めようとしていることを非難している。ベトナムは、当面の間は米中間のバランスを取る形で関係を維持するだろう。
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2023/09/22 岡崎研究所
米国と中東では、サウジアラビアがイスラエルと関係を正常化する可能性について議論されている。サウジがイスラエルを受け入れれば、イランはサウジにあらゆる事をするだろう。その場合、米国はどうするのか。簡単な答えは無い。
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2023/09/21 岡崎研究所
欧州理事会議長シャルル・ミシェルがEUはウクライナやバルカン諸国を加盟させるべく拡大を推進すべきと提唱したと報じている。ウクライナ侵攻を契機に新たな局面を迎えることになった。ただ、加盟プロセスはいまだ難事である。
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2023/09/20 岡崎研究所
米国インフレ抑制法(以下IRA)が成立してから、多くの国が追従しているが、産業政策の原則として、①競争と開かれた貿易を促進すべき、②政策は具体的課題に適合すべき、③グローバリゼーション競争を排除してはならないこと、を外してはならない。
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2023/09/19 岡崎研究所
米中関係については、多くの議論が提示されている中、「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうか。理念と行動の相互作用が重要である。
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2023/09/18 岡崎研究所
ウクライナ戦争を第3次世界大戦にしないというのは米国の当初からの方針であるが、バイデン大統領はその考え方を実際の政策にする中で、ロシアの反応を気にし過ぎである。
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2023/09/15 岡崎研究所
南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)セカンドトーマス礁をめぐり、フィリピンと中国の間で緊張が高まっている。米国による中国に対するはっきりとした意思表示は不可欠だが、日本もまたフィリピンへの援護射撃を行っていくべきである。
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2023/09/14 岡崎研究所
8月末のBRICSサミットで、アルゼンチン、サウジ、UAE、イラン、エジプト、エチオピアが加盟した。だが国力などでそれぞれの地域の中で比較した場合、本来ならば挙げられるべき国が名を連ねていない。
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2023/09/13 岡崎研究所
2022年から、クアッドの日米豪印は太平洋での監視活動を行い、違法な活動の情報を関係国間で共有している。明示的な言及は避けているが、その本命の狙いは中国漁船や海上民兵、中国海警などの対策だ。
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2023/09/12 岡崎研究所
6月に反乱を起こしモスクワから200キロメートルまで迫ったプリゴジンは、8月、暗殺された。司法ではなく暴力の誇示をプーチンが選んだことは、ロシアの最終的権威はテロであることを示している。
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