著者紹介

迫る国際経済秩序崩壊 危機を回避するためには

ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。

中国フィリピンの緊張は2024年も続くのか

改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。

トランプ政権復帰へわれわれが備えておくべきこと

米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。

EUのウクライナ支援を阻む「オルバン問題」

ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。

2024年、世界で何が起きるか 必要な10の視点

2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。

米国の多国籍軍結成はフーシ派を阻止になるのか

フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。

世界が揺れた2023年への５つの希望

ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーヴン・ウォルト教授が暗いニュースが多い2023年にも明るい要素を見いだそうと５つの事柄を示した。しかし、彼が捧げる事柄の中からは、逆に深刻な課題が透けて見える。

アルゼンチン新大統領の公約と態度の豹変ぶり

世界中の極右指導者に支持される自由主義経済学者ハビエル・ミレイが、10日、アルゼンチンの大統領に就任した。就任演説の内容と共に海外からの参列者の顔ぶれに関心が高まっていたが、その態度を豹変させた部分も大きい。

台湾の「現状維持」は事実上の独立を意味する

台湾総統選挙を控え、「台湾独立」に関するこれまでの歴史を再認識する議論が巻き起こっている。民進党はもともと1991年に「台湾独立綱領」を採択した政党であり、それを残すことが中国に対する政治的武器になり得るとの主張も出ている。

バイデンから3カ月後、ベトナムを訪問した習近平

習近平国家主席は、隣国ベトナムとの関係強化を目指して、12月12日に同国に到着した。バイデン大統領が同様の任務でハノイを訪問してからわずか3カ月後。今年、米中両国の首脳が訪問した唯一の国となり、両国の戦略的重要性を世界に示すこととなった。

フーシ派はなぜ、紅海での船舶攻撃を続けるのか

フーシ派が商船を攻撃し、それを阻止した米艦も攻撃された。フーシ派は「イスラエルがガザへの攻撃を止めるまでイスラエル船が紅海を航行するのを阻止し続ける」と発言。真の狙いは何なのか。

メキシコはニアショアリングの機会を生かせるか？

メキシコには世界でも有数のビジネスチャンスがある。中国を警戒する米国は、低コストで工場を立地する代替地を探している。メキシコには、低コストの労働力と豊かな可能性があり、米国との特恵貿易アクセスと税制優遇措置もある。

政治でも経済でも攻める中国 台湾を諦めていない

バイデン大統領と習近平主席との会談は、米中共に関係を前進させるものとの説明だが、習近平は台湾再統一の野望を捨てていない。中国は、情報操作や軍事的威嚇を着々と進め、台湾総統選挙への介入を諦めていない。

ガザ情勢を利用し中東とWin-Winを狙う中国

イスラエルとハマスとの紛争に関して、イスラエル支持一辺倒の米国とは違って、中国は、平和創設国家というイメージ作りをアピールしている。中国は、中東諸国への関与を今後も強める資源を多く持っている。

支持率上昇のニッキー・ヘイリー トランプに勝て…

共和党でトランプに代わる選択肢はあるのか、あるとすれば、それは誰なのかが注視されて来たが、ここに来て、それはニッキー・ヘイリーだろうとの観測が広まるに至っている。

イランがガザ戦争へ直接参加しない７つの理由

イスラエルとハマスの戦争については、それが地域戦争に拡大しないかということが大きな論点の一つである。これは、イランがこの戦争に直接参加してくるか否かによって決まるが、それはないとの前提で考えて良いのではないかと思われる。

ミャンマー軍事政権〝転換〟の兆しと備えるべきこと

ミャンマー軍が民主政権を倒し、国を内戦状態にして約3年、潮目は変わりつつある。10月の軍事政権に反対する少数民族の攻勢により一つの転換点に来ている。まだ断定的なことが言えないが、民主的な連邦制の方向にいくように努力すべきである。

米国の中国への優位性と日本が持つべき視点

米国と中国という二つの超大国関係は困難を伴うが、米国の優位性に異論はない。しかし、日本をはじめ中国に近接し国にとっては、自己主張の強い、腕力で周辺諸国をねじ伏せようとする習近平政権下の中国の拡張政策を抑止することが出来るだろうか。

ガザ紛争は米国のZ世代にどのような衝撃を与えたか

ガザのニュースが米国の若い世代に大きな影響を与えている一つの理由は、彼らは平和が当たり前の時代に育ったからである。第2次世界大戦後、米国が相対的に世界の平和を築いてきた中での紛争への衝撃は大きい。

野党共闘不発で台湾総統選への中国関与は強まるか

来年の台湾総統選で国民党と台湾民衆党は共闘を目指していたが結局失敗に終わった。これで、与党・民進党の優勢は変わらない。中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は民進党政権の継続を牽制している。