著者紹介

シリアで起こるイスラエルとトルコの代理戦争、シ…

シリアでは、イスラエルとトルコの代理戦争が始まっている。シャラア暫定政権が内戦で宗派、部族に分断されたシリアのイスラム原理主義に基づく再統一を図り、トルコが支援。イスラエルが反発する。そこには様々な要素が絡む。

台湾海峡危機に備えてアメリカがオーストラリアに…

台湾を巡る米中戦争の際に日本と豪州が如何なる役割を果たすか明確にするよう米国が迫っている。トランプ政権が求めているのは、原則的な立場を表明するのではなく、同盟国との負担の不均衡に対する不満がある。

「習近平は友人」と呼ぶトランプ…米中首脳会談い…

ルビオ国務長官が、本年中に米中首脳会談が実施される可能性が高いことを示した。そこには、トランプ大統領にとっても、習近平国家主席にとっても、関係正常化は待った無しの課題であるという状況が見て取れる。

“矛盾だらけ”のMAGA派…世論調査で浮かび上…

トランプ大統領は、米国の軍事力を積極的に行使し、世界により深く関与することを示唆している。支持基盤であるMAGA派は果たして孤立主義者なのか？　最近の世論調査の答えは意外にも明確に 「ノー 」である。

プーチンが与えた安定、崩れつつある「均衡」…勝…

長期にわたり権力の座に就いたプーチンは、ロシアを「均衡」へと導き、戦争への不満を抑えつけた。プーチンはウクライナ戦争に勝つことを優先して、国民負担の許容レベルを超えることも辞さず独裁を一層強化し、この「均衡状態」が崩れそうだ。

〈トランプとウクライナ戦争が導いた英仏の和解〉…

フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が安全保障分野と移民問題について協力関係が進展させた。特に、核抑止についての調整を含む軍事面での協力は、欧州協力の原動力となるべき関係を活性化させる一助となるだろう。

トランプが生み出す独裁国家・アメリカの未来…こ…

トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるもの。独裁国家に向けて恐ろしいほどの成果を上げてしまっている。

〈中東の新たな危機〉イスラエルとトルコの勢力争…

イスラエルとイランの12日間戦争は、中東のパワーバランスを書き換えた。しかし、この地域で現れた最も危険なことは、イスラエルとイランの再衝突ではなく、トルコとイスラエルの激しい勢力争いだ。

イランを見捨てたプーチンのロシア、イラン戦争で…

中国・ロシア・北朝鮮の権威主義枢軸国は、イラン戦争でイランをほとんど支援しなかった。相互協力の限界が露呈したのは確かだが、自身の国益の優先順位に従い協力度合いを決めており、過小評価してはいけない。

トランプの癇癪を無視するプーチン、いかなる犠牲…

100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。

湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS…

イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

アメリカが中国との競争に勝つために必要な６つの…

米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。

BRICSは異質な国々の集合体に！？加盟国拡大…

加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。

ダライ・ラマ14世「後継者は輪廻転生の制度で」…

チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。

＜論点＞トランプによる圧力 防衛費GDP５％要…

NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの５％をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。

トランプの「エゴ」が生んだイラン攻撃、成果より…

米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。

イギリスがF-35Aステルス戦闘機をアメリカか…

英国はF-35Aステルス戦闘爆撃機12機を購入し、航空核戦力を追加する旨を決定した。英国議会では米国への依存の高まりを懸念する声が出ており、インド太平洋地域の軍事プレゼンス縮小も見込まれている。

「12日間戦争」と呼んだトランプ、攻撃は再び起…

トランプ大統領はイスラエルのイラン攻撃を止めたが、これは脆弱な停戦である。イスラエルもイランも停戦を受け入れた事情があり、今後の思惑も含まれる。いまだ中東の不安定化への懸念は残っている。

「トランプはNATOの闘いに勝利」と報じたウォ…

ウォールストリート・ジャーナル紙は「トランプはNATOの闘いに勝利」との社説を掲げ、国防費をGDPの5％とする合意を評価する。ただ、ウクライナ支援への米国の協力の継続をはじめ、課題は山積している。