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2025/09/12 岡崎研究所レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、後ろ盾のイランも弱体化しているため、米国等は武装解除が可能だと考えている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否しており、イランの影響力も強まっている。
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2025/09/11 岡崎研究所イスラエルのガザ攻撃の態様は、その基準を大きく逸脱している。この戦争は殺人であるだけでなく、自殺でもあり、同胞の殺人でもある。自らをのけ者国家にしつつあり、外国を旅するイスラエル人が敵意を受ける可能性さえある。
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2025/09/10 岡崎研究所ウクライナ戦争へ西側と対露制裁等を行ってきた日本と、中立的立場を維持してきたインドを比較すると、トランプの登場を見れば、日本の判断は誤っていて、インドの方が先見の明があったように見える。実情はどうなのか。
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2025/09/09 岡崎研究所トランプ大統領が行った米露首脳会談、NATO首脳らとの会合は、トランプ大統領が交渉者として最低であり、譲歩の名人であることを示した。もはや、あるべき姿にどれだけ近づけることができるのかというアプローチを取るしかない。
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2025/09/08 岡崎研究所トランプはロシアがウクライナの安全の保証を容認したことを米露首脳会談の成果として説明してきたが、ロシア側は真正面から否定している。この安全の保証に対するロシア側の条件に落とし穴がある。
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2025/09/05 岡崎研究所イスラエルは軍事力により中東地域を再構成しようとしている。その強引さにアラブ諸国は辟易し、地域の覇権国家となることはできないだろう。米国もその混乱に巻き込まれる恐れがある。
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2025/09/04 岡崎研究所フィリピンのドゥテルテ王朝は終焉の様相を呈していたが、ここ数カ月で窮地を脱した。これによってサラ・ドゥテルテ副大統領が2028年の大統領選挙のトップランナーに躍り出ることになったが、マルコス家との泥試合が続くことを意味する。
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2025/09/03 岡崎研究所トランプの関税による米印関係の悪化に警鐘を鳴らす論調が増えている。トランプによる急速な米・パキスタン関係の親密化もあり、モディも退かない姿勢を維持。米国の対中戦略やQUADに深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
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2025/09/02 岡崎研究所トランプはプーチンが「ウクライナの安全の保証」を容認したとしているが、その中身が重要である。抑止力の再構築を進めるのか、それとも怪しげな平和宣言のためなのか。戦争の「根本原因」を除去しなければロシアによる再侵略は不可避だ。
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2025/09/01 岡崎研究所トランプ大統領はウクライナに対する「安全の保証」への参加を初めて公的に表明した。ウクライナ・欧州の経費負担によるウクライナへの武器供給が含まれることになるが、如何なる武器がどのような条件で提供されるかが重要になる。
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2025/08/29 岡崎研究所タイとカンボジアの国境紛争は両国の関係が崩壊しただけでなく、ASEANの機能障害がある。中国の関与が求められる向きもあるが、日本は経済を中心に政治や安全保障を含めた対東南アジア関係の再構築が必要となる。
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2025/08/28 岡崎研究所台湾の頼清徳総統が米国経由での中米諸国の歴訪を計画していたが、米国はNY立ち寄りを拒否したと報じられた。「中国の反対によって」とのこと。米国は、台湾に返事をする前に中国の意向を探ったことになり、中国に生殺与奪の権利を与えたということだ。
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2025/08/27 岡崎研究所米露首脳会談が実施されたが、「ウクライナの支配」というプーチンの戦略目標は変わっておらず、それに向けて米国を利用しようとする事態が進展しつつあるように見える。停戦が成立するとしても、これを押しとどめるメカニズムが必要だ。
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2025/08/26 岡崎研究所ロシアの継戦能力に制約を課す上で、ロシアの石油収入を断つことは避けられない課題であり、トランプがロシア石油の大口輸入国であるインドに目を付けたのは間違っていない。しかし、二次制裁の脅迫により実現しようとすることには問題がある。
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2025/08/25 岡崎研究所中国はウクライナ戦争の終結を望んではいるものの、曖昧な態度を取り続けている。それは中国、ロシア、米国、そして欧州の大国間の対立をさらに深めてしまった。もはや、ウクライナ戦争の仲介役を中国に求めてはならない。
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2025/08/22 岡崎研究所台湾海峡の平和を維持するを難しくしているのが「グレーゾーン」の位置づけだ。武力行使であなくても不法な行為として、対応できるかが明暗を分ける。実はこの分かれ目は、台湾は中国の一部かどうかである。
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2025/08/21 岡崎研究所投獄されている指導者アブドラ・オジャランの命により、クルド労働者党PKKが武装解除と自身の解体を決定したことにより、政府とPKKはこれまでになく和平に近づいている。世上ではエルドアンが芳しくない支持率回復のためのギャンブルに出たとの評があ…
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2025/08/20 岡崎研究所ゼレンスキー大統領が汚職対策の中核をなす反汚職機関の独立性を剥奪する法案を主導したことを激しく批判されている。成立の2日後に独立性を回復する新法案を議会に提出したものの、内外の信頼を傷つけたことは間違いない。
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2025/08/19 岡崎研究所英仏独の三カ国は、長期にわたる軋轢を超克し、米国に懸念の眼を向けつつ、新たに防衛面でのパートナーシップを築こうとしている。三角同盟の構築に力を入れている背景には、「ロシア」と「米国」の要素がある。NATOとEUの限界への認識が駆り立ててい…
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2025/08/18 岡崎研究所米国の「2025 年暫定国家防衛戦略指針」からは、中国を「唯一の迫りくる脅威」と規定して在欧米軍の削減を図ろうとする姿勢が見える。しかし、過早な兵力削減は欧州ひいては世界の軍事バランスをも崩して重大な事態に繋がりかねない。
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