著者紹介

イランへの「IAEA査察」再開へ、核施設を見ら…

IAEAがイランのブシェールにある原発へ査察チームを派遣したのは、核開発に対する監視が再開するきっかけとなり得る。ただ、イラン側は、空爆を受けた3カ所の核開発施設への査察は避けたいところで、経済制裁の効果も未知数だ。

米国か、中国か？米国がグローバル・サウス迫る踏…

中国がグローバル・サウスに対し途上国の一員として振る舞ってきているが、その矛盾は時を追う毎に大きくなってきている。中国がアジアを自らの勢力圏とし、覇権国として行動することは避けたい。日本としてなすべきことは明瞭である。

「世界を相手に手当たり次第！」トランプ関税に違…

トランプ大統領の関税政策について、連邦控訴裁が大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）の下における権限を逸脱したと判断し、関税は違法との判決を一審に続き下した。問題は、最高裁がどういう判断を示すかであるが、楽観視できない理由が3つある。

ロシアはえせ戦勝国！「嘘も繰り返すと真実になる…

中国が第 2 次世界大戦での日本の敗北を記念した大規模軍事パレードで、プーチンと金正恩を主たる賓客として招いたが、これには強い違和感を持つ。歴史を捏造または歪曲する意図を感じるからである。

あいまいな米韓首脳会談…結局、何を議論したのか…

李在明とトランプの初めての首脳会談は、外交・安保・貿易について多くの人々が懸念していたような混乱や衝突もなく終わった。米国の一部にある李在明への不信感も、やや改善し無難に終わったことが最大の意義だろう。

遠のくヒズボラの武装解除、米国やイスラエルの期…

レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、後ろ盾のイランも弱体化しているため、米国等は武装解除が可能だと考えている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否しており、イランの影響力も強まっている。

イスラエルが世界から「のけ者国家」になる日…か…

イスラエルのガザ攻撃の態様は、その基準を大きく逸脱している。この戦争は殺人であるだけでなく、自殺でもあり、同胞の殺人でもある。自らをのけ者国家にしつつあり、外国を旅するイスラエル人が敵意を受ける可能性さえある。

「今日のウクライナは明日の東アジア」…インドを…

ウクライナ戦争へ西側と対露制裁等を行ってきた日本と、中立的立場を維持してきたインドを比較すると、トランプの登場を見れば、日本の判断は誤っていて、インドの方が先見の明があったように見える。実情はどうなのか。

プーチン会談でも見えた、トランプ外交が望む２つ…

トランプ大統領が行った米露首脳会談、NATO首脳らとの会合は、トランプ大統領が交渉者として最低であり、譲歩の名人であることを示した。もはや、あるべき姿にどれだけ近づけることができるのかというアプローチを取るしかない。

戦争の終結にも停戦にもならないロシアの主張…ウ…

トランプはロシアがウクライナの安全の保証を容認したことを米露首脳会談の成果として説明してきたが、ロシア側は真正面から否定している。この安全の保証に対するロシア側の条件に落とし穴がある。

トランプを完全無視！ネタニヤフのイスラエルが混…

イスラエルは軍事力により中東地域を再構成しようとしている。その強引さにアラブ諸国は辟易し、地域の覇権国家となることはできないだろう。米国もその混乱に巻き込まれる恐れがある。

窮地を脱したドゥテルテ王朝は復活なるか？大統領…

フィリピンのドゥテルテ王朝は終焉の様相を呈していたが、ここ数カ月で窮地を脱した。これによってサラ・ドゥテルテ副大統領が2028年の大統領選挙のトップランナーに躍り出ることになったが、マルコス家との泥試合が続くことを意味する。

〈米印関係が終わる日〉トランプが迫る市場開放は…

トランプの関税による米印関係の悪化に警鐘を鳴らす論調が増えている。トランプによる急速な米・パキスタン関係の親密化もあり、モディも退かない姿勢を維持。米国の対中戦略やQUADに深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

ウクライナの「安全の保証」、プーチンは容認する…

トランプはプーチンが「ウクライナの安全の保証」を容認したとしているが、その中身が重要である。抑止力の再構築を進めるのか、それとも怪しげな平和宣言のためなのか。戦争の「根本原因」を除去しなければロシアによる再侵略は不可避だ。

アメリカからウクライナへ武器供給がされるのか？…

トランプ大統領はウクライナに対する「安全の保証」への参加を初めて公的に表明した。ウクライナ・欧州の経費負担によるウクライナへの武器供給が含まれることになるが、如何なる武器がどのような条件で提供されるかが重要になる。

続くタイ・カンボジアの国境紛争の火種、失いかね…

タイとカンボジアの国境紛争は両国の関係が崩壊しただけでなく、ASEANの機能障害がある。中国の関与が求められる向きもあるが、日本は経済を中心に政治や安全保障を含めた対東南アジア関係の再構築が必要となる。

トランプによる頼清徳立ち寄り拒否の衝撃！今後も…

台湾の頼清徳総統が米国経由での中米諸国の歴訪を計画していたが、米国はNY立ち寄りを拒否したと報じられた。「中国の反対によって」とのこと。米国は、台湾に返事をする前に中国の意向を探ったことになり、中国に生殺与奪の権利を与えたということだ。

プーチンの変わらぬ戦略目標は「ウクライナの支配…

米露首脳会談が実施されたが、「ウクライナの支配」というプーチンの戦略目標は変わっておらず、それに向けて米国を利用しようとする事態が進展しつつあるように見える。停戦が成立するとしても、これを押しとどめるメカニズムが必要だ。

インド・中国へのトランプ二次関税が“不発”とな…

ロシアの継戦能力に制約を課す上で、ロシアの石油収入を断つことは避けられない課題であり、トランプがロシア石油の大口輸入国であるインドに目を付けたのは間違っていない。しかし、二次制裁の脅迫により実現しようとすることには問題がある。

ウクライナ戦争は習近平にとって“頭痛の種” 仲…

中国はウクライナ戦争の終結を望んではいるものの、曖昧な態度を取り続けている。それは中国、ロシア、米国、そして欧州の大国間の対立をさらに深めてしまった。もはや、ウクライナ戦争の仲介役を中国に求めてはならない。