アメリカから消える？強まる中国「TikTok包…

中国発の大人気動画アプリ「TikTok」（ティックトック）に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか？

京大工学部卒のエリートが手取り13万円の地方議…

「地方議員の実像」①

自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…

知られざる地方議会の真実

近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン

国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。

核兵器転用可能な直前まで至ったイランの核開発

IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。

統一地方選始まる！コミュニティ自治という新たな…

統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。

「台湾いじめ」への対抗を明言 支援を強化する米国

ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…

日系人のヌートバー選手が日本社会に起こした新潮流

米国から日本社会を見ていて気になるのは、日系人、特に日系アメリカ人の受け入れに距離感があることだ。これは日本社会が抱えていた問題と言えるが、WBC日本代表チームにおける、ヌートバー選手の異常な人気は、従来のパターンとは異なるのを感じる。

【行動経済学＜実践編＞ 】行動経済学・実践の「…

最終回(後編)

最終回の2回シリーズでは、大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授の大竹文雄先生にお話を伺います。大竹先生は、日本の行動経済学会の設立メンバーの一人で、行動経済学のさまざまな研究を行われるとともに、その実践にも携わってこられました。後編では…

中国はロシアへの兵器提供を「自制」できるのか

ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…

復活する中国人観光客 「爆買い」後の消費スタイ…

中国からのインバウンドがいよいよ本格化しそうだ。日本政府は3月1日、中国からの入国者に対する水際対策を緩和した。果たして、中国人観光客の〝爆買い〟は復活するのか。

今のままの地方議会ならいらない

投票率の低下、議員のなり手不足……。危機に直面している地方議会に存在意義はあるのか。

消耗戦と化すウクライナ戦争 西側の支援額倍増は…

ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6％の支出で対抗可能だ。西側が現…

外食産業の「正体」を解き明かす

『外食を救うのは誰か』著者インタビュー

「低採算」「ブラック職場」「閉店ラッシュ」……。外からは見えない「外食産業」の内側を徹底取材で解き明かした『外食産業を救うのは誰か』（日経BP）。著者で日経ビジネス記者の鷲尾龍一さんに話を聞いた。

「南海トラフ地震」対策に3.11の教訓生かす西…

東日本大震災が巨大地震と津波、そして福島第1原発のメルトダウンをもたらしてから12年の年月が流れた。全国放送が追悼と回顧、希望と悔恨を描くなかで、西日本のNHKの地方局が、「南海トラフ地震」に備えて、東日本大震災から学ぶ特別番組を放送した。

知られざる明治史研究の世界

『明治史研究の最前線』小林和幸著

幕末維新史をはじめ明治史は国民に比較的親しまれているが、では専門の研究者の世界はどうなっているのか。一般にはそれほど知られていないこの疑問に答えてくれるのが本書である。

米国が強化する台湾有事戦略としてのフィリピン関係

台湾有事に備え、米国は台湾に近い同盟国フィリピンとの関係強化に乗り出し始めた。さらにワシントンでは、対中国抑止力強化を前提に日本を加えた「日米比トライアングル」関係構築にも関心が高まっている。

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

中国共産党の「紅色」を断固守る決意を示した習近…

全人代が閉幕し、第3期習近平政権が本格的に始動した。今世紀の半ばまでに「社会主義現代化強国」建設という目標を掲げ、その道筋を「中国式現代化」と名付けて強調する。22年の党大会と今回の全人代、重要演説から統治理念と危機感を読み解きたい。

ロシアの侵略を認め「道徳的優位」を失う南ア

アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。

「香港をアジアのアートのハブに」その陰で起きて…

ここ数年、香港のアートシーンが活発だ。香港政府もアジアの芸術のハブになることを目指しており、日本にとってもビジネスチャンスととれる動きだが、香港国家安全維持法により政治的な作品の製作や展示がしにくいなど取り巻く環境は複雑だ。