問題棚上げに過ぎぬ中東の「外交革命」 依然燻る…

サウジ・イラン国交正常化、イスラエルとバーレーン・UAEのアブラハム合意など、米軍撤退を受け対立してきた中東諸国間での外交関係の好転が今日まで相次いでいる。だがそれは、中東に横たわる諸問題の解決を意味するわけではない。

ここが変だよ日本の社外取締役 これでは株価崩壊も

会社法が2021年に改正されたことにより、日本の上場企業には、社外取締役の設置が義務化された。だが、本格的な運用が始まって30年以上が経過する中で、その主旨が理解されているかというと、今でも極めて残念な状況がある。

米政権で継承され続ける「トランプの遺産」

トランプ政権下での中国との大国間競争、「米国第一」の保護主義的な通商政策などの内外政策は、そのままバイデン政権に、そして2024年の選挙で誕生する次期政権にも継承される。トランプ政権の革命は、歴史的であったという評価になりそうだ。

現実離れした「プーチンの教科書」進む歴史の書き…

今年9月からロシアの高校生が使う近代史の新しい教科書には、「ウクライナは超国家主義者の国」などと記され、プーチンの世界観・歴史観が色濃く反映されている。もはやそこには、ソ連時代の過ちを認めたゴルバチョフの柔軟な姿勢はない。

【解説】トランプ党と化した米国共和党 歴史と現状

キーワードから学ぶアメリカ⑧

米国の二大政党について、民主党がリベラル、共和党が保守の立場に立つといわれる。だが、米国の場合、特定の思想やイデオロギーに基づいて政党の立場を説明するのは容易ではない。共和党の性格を理解するためには、歴史を振り返る必要がある。

中国のレアアース覇権は絶対ではない 西側で進む…

レアアースの多くの品目について中国がシェアを握っているが、レアアース自体は世界各地に幅広く存在している。採掘による環境負荷などの制約が少ない中国が低コストで生産可能というだけだ。米国など西側では脱中国の動きが加速している。

揺れるタイ政界 第一党となるも孤立する急進改革派

今年5月にタイで行われた総選挙では、王制改革や不敬罪法の改正などを掲げる「前進党」が若者の支持を集め、第一党となった。だがその後の連立交渉に失敗し、第二党のタクシン派と軍が政権を握るかもしれない。

EU拡大に必要なガバナンス改革 遠いウクライナ…

ウクライナ戦争を経て、独仏は東欧・南欧へのEU拡大について支持に回った。だがこれらの地域の希望国が全てEUに加盟すれば、加盟国は27から33となり、制度改革を行わなければEUは機能しなくなってしまう。

露朝の危険な武器取引 北にミサイル技術が渡る可…

ロシアのショイグ国防相が朝鮮戦争休戦70周年記念行事出席のために訪朝した。その際のショイグへの破格の待遇から、露朝間で危険な武器取引が行われる疑念が指摘されている。

ニジェールのクーデターで危機に瀕する米仏のアフ…

7月末に起きたニジェールのクーデターに対し、近隣諸国は軍事介入を計画しているなど、混乱は収まる様子を見せない。米国やフランスなどにとっては、イスラム過激派対策やエネルギー政策の観点からも、難しい曲面となっている。

防衛機密にも侵入 進化する中国のサイバー攻撃能力

中国のサイバー能力は主に諜報目的、政府・軍や民間企業の機密情報に対するスパイ活動であると考えられてきた。しかし、中国がこの数年、重要インフラ等に対する破壊的サイバー能力を強化してきたことにも留意すべきだ。

真っ二つに割れる中国の「玄関口」香港の経済的評価

香港は金融と物流の世界的ハブという都市機能から中国の玄関口の役割を担ってきた。さまざまな米中対立によるデカップリング論議と香港国家安全維持法（国安法）の影響により、世界の企業は香港をどう評価すべきなのか意見が真っ二つに分かれている。

中国の影響力強まる中東 米国はどう臨むべきか

サウジアラビアとイランの国交回復の仲介に代表されるように、中東で中国の影響力が増大しているが、米国は有効な対抗策を講じることができていない。米国はいっそ、新たなアプローチをとるべきなのだろうか？

中印関係改善か？ インド外交は冷静に見極めよ

中印関係は2020年の国境紛争を機に劇的に悪化したが、3年間で紛争は沈静化の措置がとられ、貿易量も急回復している。一方で、中国に対する脅威認識が薄れたわけではない。インド外交の多元性を前提に物事を見る必要がある。

サウジ皇太子のウクライナ和平会議開催の狙い

「世界の調停者」に名乗りで苦り切る米国

サウジアラビアで開催された「ウクライナ和平会議」は、グローバルサウスの国々も多数参加した。会議を主催したサウジのムハンマド皇太子が「世界の調停者」として名乗り出た格好だが、ウクライナ支援を主導してきた米国は苦り切っているようだ。

大学進学は誰のため フランスから考える高等教育…

日本は高等教育の無償化へと舵を切りつつある。しかし、今後大学教育は誰のためにどのようなものであるべきなのか、という議論が十分に行われない。一つの事例としてフランスの大学をここでは紹介したい。

転換点迎えるドイツの対中姿勢 だが実態は伴うの…

ドイツ政府が公表した「中国戦略」では、中国への見方について「パートナー」ではなく「競争者」「ライバル」に重点を置き、台湾に言及するなど、中国に懐疑的な姿勢が目立つ。だがドイツ経済の対中依存度は高い。戦略が実態を伴うかは不透明だ。

映画『バービー』トラブルに学ぶコンテンツ輸出の…

米国の実写版映画『バービー』については、さまざまな物議を醸している。映画の本筋とは関係のない部分で騒動に巻き込まれている部分も多いが、コンテンツの輸出側として考えると、さまざまな教訓があるのは事実だ。

極右躍進防ぎ、中道右派が復活したスペイン下院選

7月23日のスペインの下院選挙では、極右政党のボックスが議席を減らした一方で、中道右派の国民党が躍進、第一党となり、主流派に返り咲いた。中道右派政党が欧州でおしなべて低迷する中で、喜ぶべき動きとなった。

大ヒットインド映画「RRR」に見る大英帝国の悪…

英国人が悪役として登場する映画で、これほどのヒットがあったろうか。インド映画「ＲＲＲ」だ。強い男たちが猛獣とともに闘い、踊り、歌う大活劇という見方もあろうが、大英帝国人のずる賢さ、残忍さ、差別意識を露骨に突いたという印象が残った。